コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る大川隆法総裁の『時事政談』が発刊

《本記事のポイント》

国民の生活をおびやかすコロナ不況は人災
3密がダメなら、近代の経済と民主主義の原理が崩壊する
ビルの屋上からプライベートジェットを飛ばすような大胆な発想を

中国発・新型コロナウィルスの感染拡大で、世界中の人、モノ、カネの動きが滞り、急速に経済がしぼむ中、東京都知事選(7月5日投開票)が始まっている。

東京をはじめ日本各地で、自粛要請を受けて一時休業するつもりだった店舗などが、自粛延長の影響で廃業に追い込まれるケースも目立つ。インフルエンザ並みの被害に対して過剰反応した結果、無用な人災となったコロナ不況が、じわじわと国民の生活をおびやかしている(関連記事: コロナ不況は無用な人災 Part.1 )。

1100万人を超える東京の有権者は、どのような審判を下すのか。

『時事政談』

大川隆法著

幸福の科学出版

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都知事選を前に、大川隆法・幸福の科学総裁がこのほど「時事政談」を行った。テーマは、コロナ不況や小池都政、東京の繁栄の未来など多岐にわたった。

この政談を収録した書籍『時事政談』が19日、全国の書店で発刊された。

「3密がダメなら、近代経済原理と民主主義の政治原理が崩壊する」

政談の前半、政府や各自治体が毎日のように警鐘を鳴らす、「3密」が話題に上った。

大川総裁は、「今のような『3密』を言われたら、近代経済原理と民主主義の政治原理、おそらく両方とも崩壊します。これが独裁者にとっていちばん有利なのは、デモや集会の自由がほとんどなくなってくるので、嫌だったら、それを言えばいいわけです」と指摘した。

実際に、独裁のお手本のような中国政府は、香港の自由を守るデモに対し、コロナ対策を名目に取り締まりを強化。ここ1年で、抗議の声を上げる学生や活動家など約9000人を逮捕している。

また、大川総裁は、安倍晋三首相と小池氏の次のような共通点を挙げた。

「オリンピックへの期待で内需を引き上げようとしていたのができなくなったことを、"恐怖の宣言"でみんなを黙らせて、ほかのほうに頭を振らせようとしたことです」

「 二人とも、『感染症対策をやっているふりをしながら、同時に選挙対策もやっている』というところが老獪すぎて、『さすがだな』と思います 」

振り返れば、都知事選を控えていた小池氏は、ここ数カ月の間、毎日のようにコロナ関連の会見を開き、存在をアピールしていた。

小池氏は本当にカイロ大学を卒業したのか

「小池氏はカイロ大学を卒業していない」などと指摘する暴露本が5月末に発売され、各メディアが報じている。

大川総裁も、この卒業について疑問を呈した。

また、小池氏がエジプトで政治家や商社マンの通訳を行っていたという点について、元商社マンである大川総裁の感覚では、商社がエジプトでアラビア語の通訳を使って商談するはずはなく、書類も会話も英語で行っている上、そもそも商売の中身の話になると、高度な専門性が要求されるため、自前の駐在員を使わないかぎり一般的な通訳では無理だという。