東日本大震災で被害の大きかった漁業の再建策について、小松正之・政策研究大学院教授が５日付の読売新聞でインタビューに答えている。ポイントは、

・ 政府の公共事業と地元の力だけでは、資金量、スピードが足りない。外部資本の投資を受け入れるべき。

・ 流通業者や外食チェーンなど漁業を手がけたい企業が新規参入すれば、若者の雇用も生まれる。そのために戦後つくられた漁業法を改正しないといけない。

確かに漁業の再建には膨大な資金が必要で、政府の力のみでは難しい。日本の漁業の担い手が求められている。しかし、今の日本の漁業では、既存の漁民以外は参入できない。漁業法では、漁民個人か漁業協同組合が独占的な「漁業権」を持つことを規定。農業が農家以外に原則参入できないのと同じ構図で、農業にも漁業にも「世襲制」「身分制」が残っているのだ。

漁業関係者は「毎年、漁業を辞める人が１万人もいて、新しい就業者は数百人にすぎない。このままでは漁業が崩壊する」と嘆いている。しかし、新規参入を事実上禁じた「世襲制」を打ち破らなければ、漁業の震災復興は難しいだろう。（織）

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