2020年6月号記事

幸福実現党 党首

釈量子の志士奮迅

第91回

コロナ発・石油危機が迫る

世界を騒がせているコロナ・ショック。先の大戦の前に見られたようなブロック経済に向かいつつあり、「世界大戦に発展しかねない危うさ」を指摘する声も増えてきました。そうなれば再び、エネルギーが日本の死活問題となる時代となります。

日本のエネルギー自給率は7%程度しかありません。私たちの生活のほとんどが、中東からタンカーで運ばれてくる化石燃料によって、支えられています。しかし、そのルート上に、コロナ・ショックがもたらすさまざまなリスクが潜んでいるのです。

現在、日本のエネルギー自給率は7%程度しかない。

油田が閉まり海路も止まる!?

まず産油国が感染で機能停止になるリスクです。

例えば、日本が最も多くの石油を輸入しているサウジアラビアですが、当局はウィルス感染者が最大で20万人に増加する公算が大きいと発表(4月7日時点)。王室にもコロナ感染が拡大しているという報道もあります。今は「世界的な原油需要減」の方が騒がれていますが、同国の油田が機能停止になれば、日本は大打撃を受けます。

さらに懸念されるのは、石油の輸送路上で、紛争が起きるリスクです。中国は世界がコロナ・ショックで混乱する陰で、軍事的に異様な動きを見せています。2月には、中国海軍のミサイル駆逐艦「フフホト」など数隻がハワイ沖300キロメートルまで進出し、訓練を行いました。その帰路には、米海軍の対潜哨戒機にレーザーを照射しています。

「新型コロナウィルスは、中国が開発した生物兵器だ」と指摘する識者の指摘が相次いでいますが、真相が明らかになれば、米中戦争を契機として、第三次世界大戦も起きかねません(本誌6月号「 中国がしかけるウィルス戦争─すでに第三次大戦は始まっている? 」参照)。その場合、南シナ海など、日本に燃料を運ぶ輸送路が戦場になり、わが国への燃料供給は途絶えます。

脱原発もパリ協定も全部白紙に!

日本はこうした危機に備え、エネルギー源の多角化を急がなければなりません。

第一に、安全性が確認された原発の即時再稼働をすべきです。原発を「再」停止する理由となっている「特重(特定重大事故等対処施設)」も、発電をしながら建設可能です。原子力規制委員会が指摘する非現実的なリスクより、オイル・ショックのリスクの方が桁違いに大きいはずです。柏崎刈羽原発1～5号機廃炉計画の撤廃をするなど、うまくいけばエネルギー自給率は15%ぐらいまで上昇します。

第二に、「パリ協定からの離脱」をすべきです。日本では、小泉進次郎環境相はじめ政府やマスコミが、国連が主導する「CO2地球温暖化原因説」をうのみにしています。しかし、人為的に排出されるCO2と地球の気温に相関関係はないことを、多くの科学者も主張しています。

特に「CO2排出量が多い」として、石炭火力への風当たりが強まっています。

しかし石炭の多くは、オーストラリアから南シナ海を通らずに、太平洋を通って日本に輸入されます。"危険地帯"にエネルギー輸送路を依存しないためにも、石炭火力廃止の動きは止めなければいけません。

第三に、ロシアやアメリカからの天然ガス輸入量を増やすことも始めるべきです。特にロシアからLNGを積極的に買ってあげることで、中露接近を防ぐことにもつながります。

世界は「サバイバル時代」に入りつつあります。幸福実現党は、国を守るための提言を続けてまいります。