集まった報道関係者に会見を行う釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長兼政務調査会長。

幸福実現党の釈量子党首が23日、東京都内の党本部で記者会見を行い、次期衆院選の「第一次公認決定者」を発表した。

東京ブロックの比例代表での出馬を予定する釈党首をはじめ、幸福実現党は全国11ブロックの比例代表26人、小選挙区14人の合計40人の擁立を予定していると発表。第二次公認、第三次公認が決まり次第、別途発表の機会を設けるとした。

釈党首は冒頭、全国で現在38人の公認地方議員が活動していることを伝え、「こうした議員ともしっかり連携し、地元の有権者の皆様のお声を聞きながら、国政で貢献できるよう、粘り強く戦ってまいります」と表明。

次期衆院選に向けた新しい政党ポスターも発表され、キャッチコピー「新しい夢を、あなたに!」に込めた「日本をもう一度浮上させ、国民一人ひとりが未来に向けて"新しい夢"が持てるような国創りをしていく」という決意を語った。

日本には真の保守政党が必要

続いて釈党首は、幸福実現党の政策理念とポジショニングについて、フリップを使って説明。

アメリカを引き合いに出し、「小さな政府」「減税」「規制緩和」「国防」を重視する「減税政党」である米共和党と、「大きな政府」「増税」「政府による規制」を強めるリベラルの米民主党は対極であるという前提を説明。日本の与党・自民党は保守政党と呼ばれることもあるが、「増税路線」で「福祉国家」を目指していることから、米民主党に近い「リベラル政党」に位置付けられると話した。

さらに野党はその政策や訴えから、トータルで見れば「増税政党」「左翼政党」と言えるとして、立党以来一貫して「減税」と「国防」を重視してきた幸福実現党は、アメリカの「共和党」に極めて近い政策理念を持っていると語った。

「桜を見る会」などの議論が過熱化する日本の国会に対して、建設的な議論をするためにはアメリカの共和党にあたる「真なる保守政党」が必要であると、幸福実現党の存在意義を訴えた。

5つの政策について説明する釈量子党首(右)。

2020年の日本を立て直す5つの政策

そして、幸福実現党が2009年の立党以来掲げてきた政策が、アメリカの経済を立て直したトランプ大統領の政策に酷似していることを伝え、2020年の日本経済を立て直すために必要な、幸福実現党の5つの政策を打ち出した。主旨は次の通り。

(1)「日本版トランプ減税」で、繁栄を創出

• 働く個人の幸福実現 所得税、住民税、消費税、社会保険料等の合算が所得に占める「国民負担率」を、現在の約42%から20%台に引き下げる。
• 中小企業の幸福実現 法人税の実効税率15%に大減税。節税対策にかかる企業の労力を軽くする。
• 家庭の幸福実現 相続税・贈与税ゼロで、事業承継と子孫繁栄を応援する。
• 年金は積み立て型にし、全世代に公平な年金制度にする。

(2)年5%の経済成長で2035年までにGDPを倍増

• 適切な規制緩和で民間の力を最大化。結果、雇用が増え、公共料金も安くなる。
• インフラと未来産業(宇宙、ロボット、新エネルギー等)に10年で200兆円を投資する。
• 製造業の国内回帰で「メイド・イン・ジャパン」の復活を。

(3)子育て減税と質の高い教育で人材輩出

• 家庭環境にかかわらず質の高い教育を受けられるようにする。
• 子供の数に応じて所得税を減税する。

(4)中国の脅威から平和と人権を守る

• 中国の覇権主義に対して「自分の国は自分で守る」、当たり前の国にする。
• 防衛予算を倍増させ、国産原子力潜水艦、戦闘機開発を進める。

(5)日本の憲法は日本人が創る

• 第一歩として憲法9条の改正を目指し、主権国家として当たり前の姿に戻す。
• 「自由、民主、信仰」を尊重した、精神性の高い新しい憲法の制定を目指す。

幸福実現党は立党当初から、一貫して「減税」「国防」を訴えてきた。同党の政策に酷似したトランプ大統領の「トランポノミクス」が成果を上げ、経済発展が進み、強いアメリカを取り戻しつつある今、幸福実現党の活躍に期待したい。

【関連書籍】

『幸福実現党宣言』

大川隆法著 幸福の科学出版

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