参院選の投票日まで、残り1週間を切りました。

自民党は公約として、「防災、減災、国土強靭化のため、3年間で7兆円規模の公共事業を行う」ことを掲げています。立憲民主党は「公共事業の選択と集中を図るべき」と主張。日本維新の会は「公共事業の拡大ではなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する」と訴えています。

一方、幸福実現党は「交通革命や防災大国に向け、10年間で100兆円規模の公共投資を行う」という公約を掲げています。

こうした公共事業について、「『公共投資はバラマキだ』と言われているが、それは本当なの?」という疑問を抱く人もいるかもしれません。

本記事では、公共投資に関する疑問を対話形式でお答えします。