《本記事のポイント》
- トランプ政権の減税と規制緩和によって、製造業者の9割が自社の将来に楽観的
- 製造業における4.4%の経済成長も見込まれる
- 増税ありきの日本政府に、トランプ政権が一石を投じている
トランプ政権下で、米経済の好調が続いている。
アメリカ最大の産業同業組合である全米製造業者協会(NAM)が5日、ある調査結果を発表した。アメリカの大企業や中小企業を対象に行ったもので、調査を行った製造業者のうち91.8%が、自分たちの事業の将来に対して楽観的態度をとっていることが分かった。オバマ政権時の68.6%と比べると、実に20%以上も多くの製造業者が、経済の先行きを楽観視しているということだ。
加えて、売上の上昇や、フルタイム従業員への給与引き上げ、設備投資の増加などについても、楽観的な回答の割合が増えている。
こうした好調具合から予測すると、製造業において4.4%の経済成長が見込まれるということだ。
調査が発表されたのは、マイク・ペンス米副大統領が、アリゾナ州で行われるNAMの常任理事会で演説した当日。製造業界が、トランプ政権の経済政策に対して全面的な賛同を示す形となった。
NAMの会長兼CEOであるジェイ・ティモンズ氏は、本件についてこう述べている。
「(トランプ政権による)税制改革と、規制に関する不確実性が少ないことに力づけられ、製造業者は地域社会や人々に対して投資しています。しかし、この勢いを保つためには、インフラ投資、そして現在と未来に向けた、ハイテクかつ高賃金な近代製造業の雇用のために、人員を呼びこみ、確保し、訓練することについて真剣に取り組むべきです」
トランプ政権は、ティモンズ氏の指摘する巨額のインフラ投資も予定しており、さらなる製造業の発展が予想される。
増税ありきの日本政府
日本では、トランプ政権の減税によってむしろ財政赤字が増えたとする主張もある。
しかし、アメリカの歳入そのものは増えており、財政赤字が増えたのは、公的債務への「利払い」や「国防費」の増加によるもの。むしろ、減税と規制緩和によって、これだけ自国の製造業が発展している事実にこそ、注目すべきだろう。
増税ありきの日本政府に、トランプ政権が一石を投じている。
(片岡眞有子)
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