森友・加計・日報・セクハラ……全てが「国防潰し」につながるカラクリ

《本記事のポイント》

「まったく、下らないスキャンダル政治……」と、あきれて済む状況ではなくなってきた。

「加計学園」疑惑で政権が揺れ、「森友学園」文書改ざん問題・事務次官セクハラ疑惑で財務省が揺れ、そして、日報問題で防衛省が揺れている。

「官邸」「財務省」「防衛省」――。この3ポイントを崩す一連のスキャンダルは、まるで詰め将棋のような巧妙さで、日本の防衛力強化の道筋をふさぐ流れをつくろうとしている。

安倍政権は、東アジア情勢の急激な変化に対応すべく、長射程巡航ミサイルの導入や、「いずも」の空母化などを検討している。年末には、それらを盛り込んだ「防衛計画の大綱」を策定するべく、今まさに議論を本格化させようとする時期だった。

もちろん上記の装備だけでは、拡大する中国の覇権、近く予想される米軍の後退には、対応できない。さらに踏み込んだ防衛強化を議論する余地はあった。

しかし、ここに立ちはだかるのが「予算の壁」だ。

財務省が弱体化したことにより、その発言力は大きく低下した。その結果、各省庁からの予算圧力をつき返したり、歳出削減を要請したりする力も低下していくと指摘されている。

しかし、全体の予算は大きくできない。そこでしわよせが行くのが、同じくスキャンダルで発言力を失っている防衛省だ。実際に今月から財務省は、2019年度予算編成に向けた防衛分野の議論において、防衛省に「調達改革の取り組みが不十分だ」としてコスト削減を求めている。

ただでさえ弾不足や装備の老朽化などに悩む自衛隊だが、新たな防衛強化も、度重なる経費節減で、骨抜きにされかねない。

政権も、その流れを止められなくなる。

安倍政権の今までの"習性"を見れば、スキャンダルなどで支持率が下がるたびに、左派的な経済政策を打ち出し、"浮上"を図ってきた。昨年の衆院選で「教育無償化」を打ち出したのも、森友・加計学園問題のダメージケアの側面があった。

次の参院選に向けては、「消費増税のダメージを軽減するためのバラまき」を考えなければならない。となると、各省庁からの予算圧力はなおさら強まる。それでも安倍政権は「社会保障より、今は国防」と言えるだろうか。

「国防潰し」の極めつけは、憲法改正の問題だ。

加計・森友問題をけしかけたのは朝日新聞だ。その"張本人"は社説で「注力すべき喫緊の課題が改憲なのか。そうではあるまい。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ」と書いている(3月16日付)。

一連の報道はもともと「改憲妨害スキャンダル」だったのではないかと、勘ぐってしまう。

実際、改憲発議の見通しはつかなくなっている。

スキャンダルによって参院選や地方選での苦戦を予想する与党内からは、「改憲どころではない」という見方が強まっている。例えば小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長も3月党大会後の記者に質問に対し「信頼なくして改憲なし」と語っている。

党内での風当たりも強まれば、安倍首相は今秋の総裁選で三選するため、改憲意欲のトーンダウンや、発議日程を遅らせる判断をする可能性もある。

政局、ましてやスキャンダルによって、国の根幹に関わる政策が左右されるようなことがあっていいのだろうか。国民、政治家一同、冷静になって、もう一度、安全保障の議論に戻る時だ。

(馬場光太郎)

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