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《本記事のポイント》
- 国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した
- 有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき
- 北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき
国連安全保障理事会はこのほど、北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源となる石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。
各国が決議を厳格に守って実行すれば、北朝鮮の経済にとって大きな打撃となる。しかし、北朝鮮の貿易取引の9割以上を占めている中国は、これまでずっと国連の対北制裁の「抜け穴」としての役割を担っていた。中国が制裁の「抜け穴」であり続ける限り、北朝鮮への制裁はもはや意味がない。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と豪語するミサイルの発射実験を7月に2回行うと、トランプ米大統領は「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けて中国が影響力を行使していないことに不満を表明。トランプ氏は、今後、どのように中国を動かすつもりなのだろうか。
中国にアメリカと北朝鮮を選ばせる「踏み絵」
アジア問題専門の米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏は、米テレビ番組のフォックス・ビジネスのインタビューで、アメリカが中国に北朝鮮をコントロールさせるために必要な行動について、次のような趣旨のことを提案した。
「2016年の国連の報告書では、中国銀行が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったことが明らかになっています。トランプ氏が『中国銀行(Bank of China)との取引を止める』と言う。これだけで、中国に対して大きな経済的制裁をかけることができるのです」
この方法は、事実上、中国に、アメリカと北朝鮮のどちらを選ぶかという「踏み絵」を迫ることになるため、有効な策といえるだろう。
「短期」で「大規模」な攻撃を
このように、あらゆる手を尽くしてさらに有効な制裁を行うことが求められる。しかし、それでも北朝鮮の金正恩・労働党委員長が核やミサイル開発・実験を止めないようであれば、アメリカは北朝鮮に対して本格的に軍事行動を取る必要がある。
アメリカが北朝鮮を攻撃する場合に重要なのは、北朝鮮に反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行うことだ。例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MOAB)」を一斉に落とす、などの手段が考えられる。
「世界正義に照らして正しい国か」という視点
大川隆法・幸福の科学総裁は8月2日、東京ドームで講演し、北朝鮮の核ミサイル問題について次のように述べた。
「 国防、国を愛する、国を守るということは、各国の持っている権利ではあるんですけれども、その守るべき国が、世界正義に照らして正しいか。神の心に照らして正しいかという基準が、もう一つあるということを、忘れてはなりません 」
北朝鮮は核ミサイル開発を「国防のため」と主張している。しかし、実際には金正恩体制の維持が最大の目的であり、核ミサイル開発は国民の命を危険にさらす以外の何物でもない。「世界正義」や「神の心」に照らしてみても、北朝鮮の現在の体制を変えていかなければならないことは明白だ。
北朝鮮の核ミサイル開発のスピードを見れば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題であり、米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という米国防情報局の分析も報じられている。
アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こせなくなる前に、トランプ大統領が正しい決断をできるよう、日本も後押しする必要がある。
(小林真由美)
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