10 日付け産経新聞によると、北朝鮮がイランとの間で、濃縮ウランを輸送する見返りに、遠心分離機をはじめとするウラン濃縮設備などへの資金供給を受けるとの秘密合意を結んでいることが明らかになった。資金供給は08年から始まり、すでに約20億ドルに達しているという。

83年にミサイル協力協定を結んで以降、北朝鮮はイランにミサイルとその開発技術を、イランは北朝鮮に資金を提供し続けてきた。国際社会は両国に制裁を課し、中でも米国は両国の動向を注視。昨年11月23日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は両国関係について、「ウラン濃縮用の遠心分離機で協力していることは、ほぼ間違いないだろう」との米国下院議員の見解や、北朝鮮がイランのためにウラン濃縮を代行することを懸念する専門家の声を報じていたが、その懸念が現実となった形だ。

この協力関係のバックには中国がついており、アジアと中東に戦争の火種を生んで米国の力を分散させる意図があると考えられるだけに、米国も警戒を怠らない。米国は８日に発表した「国家軍事戦略」で、北朝鮮の核能力とイランの核武装の危険性を指摘した上で、「核兵器なき世界を追求する。だが世界に核兵器が存在する限り、米国や同盟国への核攻撃を抑止することが、米国が保有する核兵器の基本的役割であり続ける」と述べ、軍拡を続ける国々を牽制した。「世界の警察官」としての使命を果たそうとする米国にとって、日本が憲法 9条に固執する「お荷物国家」ではなく、力強いパートナーとなれる日が来ることを望む。（由）

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