《本記事のポイント》
- 政府は「情報銀行」の創設に向けて取り組み
- マイナンバー制度と組み合わせて国民「監視」の動き
- 監視社会は全体主義国家への道
政府は、通信販売の購買履歴や医療機関での診療記録といった、個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けて取り組みを進めている。年内には、観光や医療、農業分野で実証実験も行う予定だ。
情報銀行とは、企業や公共機関が個別に保有する個人情報やデータを管理し、本人の同意を得た上で企業にデータを提供して手数料を得る民間の事業のことを指す。
政府は個人情報の活用によって経済を活性化したいとして、民間企業が情報銀行を創設する際の指針案の検討を進めてきた。政府のIT総合戦略本部は、24日に中間とりまとめを行い、3月に最終案を示す見通しだ。
1億2千万人「総管理社会」へ
情報銀行の活用により、企業はよりニーズに合った商品を提供でき、個人はそれらを享受でき、消費者と生産者双方にメリットがあるという。しかし、情報技術に詳しいジャーナリストの森健氏は、24日付の毎日新聞夕刊で、個人情報を集約しようとする政府の動きに対し、このように疑問を呈している。
「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると思いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」
実際、2016年から活用が開始されたマイナンバー制度について、政府は、18年から預金口座への適用を始め、21年をめどに義務化することを検討している。
こうして、マイナンバー制度で国民の資産を監視し、情報銀行で国民の嗜好や行動傾向を把握することによって、政府は容易に国民に消費活動を促し、税金を徴収することができる。結局のところ、これらの情報統括制度は、国民を全て監視したいというものだ。
自由の精神を失っていく日本
情報漏えいや、内部関係者による情報の不正利用、データ管理組織の利権化など、さまざまに懸念の声が挙がっているにもかかわらず、具体的な打開策もないまま、政府はマイナンバー制度に続き、情報銀行の構想を推し進めている。国民を「管理」することで、より円滑に国家経営ができると考えているのだろう。
しかし、政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような全体主義国家だ。民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。
(片岡眞有子)
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