菅政権は28日、民主党が09年衆院選マニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けた関係閣僚会議を開いた。13年度までの実現を目指しているが、片山善博総務相は記者会見で「公務員退職者が年度によってはなかなか出ず、時間的に幅が出るかもしれない」と述べるなど見通しは不明瞭で、給与引き下げや仕事のスリム化など、公務員労組の説得は依然としてハードルが高いと見られている。

そもそも公務員労組が民主党の有力支持団体であることからして、２割削減の実現は困難ではないかとの見方は衆院選前からすでにあった。民主党政権はすでに数多くの公約不履行を重ねているが、本公約もそうなる可能性が高いだろう。

今必要なのは、こうした小手先の財政再建ではなく、公務員の仕事速度を２倍するなど行政の生産性を上げ、企業活動を活発化させることだ。政府は、労使交渉や定員管理などを担当する「公務員庁」の新設を検討しているが、行政の中身を見直さないならば、これも単なる政府の肥大化に終わってしまうだろう。（雅）

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