「神仏の教えに則った経済の革命を」大川隆法総裁が大阪で講演

大川隆法・幸福の科学総裁は11日、大阪市の大阪城ホールで、「信仰と繁栄」と題して講演を行った。大阪城ホールには約11000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国の会場に同時中継された。

オバマ大統領の広島訪問が意味するもの

講演当日、新聞各紙は、アメリカのオバマ大統領が5月末の伊勢志摩サミットの際に、広島に訪問することを決めたと報じた。

これについて大川総裁は懸念を示し、「オバマ大統領が広島に行って(アメリカの原爆投下を)謝罪せずに、『世界から核兵器を廃絶しよう』と日本と誓い合ったら、日本は核武装ができなくなる。そして、アメリカの核の傘がなくなりますよ、核兵器を使って友好国を守るということは今後なくなりますよ、と世界に発信することになる」と指摘した。

折しも、北朝鮮の金正恩氏が自国のことを「責任ある核保有国」と宣言したばかり。核ミサイルの開発を推進していく姿勢を示しつつ、「核兵器の拡散を防止する義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」としている。まるで、大国にでもなったような物言いだ。

アメリカの核の傘がなくなれば、日本は中国や北朝鮮の核の脅威に立ち向かわなくてはいけない。日本が独自に核装備をしなければ国を守れなくなりつつある中で、「(核について) 何も言わずに議席を取ろうとしている 」と、現政権の危機感のなさを批判した。

「経済の革命」で、経済の未来を

「信仰と繁栄」という演題についても大川総裁は様々に言及。「私たちは、霊性革命、政治革命、教育革命を同時に推し進めていく必要がある、それに伴って、政治に連結した『経済の革命』も力を入れなければいけない」と訴えた。

そして、「神仏がいるとして、人間社会にこうあってほしいと願うような活動することが大事。これを忘れたら、結局、正義は立たない。神仏の教えにのっとって政治や経済を進めていかなければいけない。政教分離があってはならない」と指摘。日本が宗教国家として神仏の願う方向に発展することが目指すべき未来であるとして、講演を締めくくった。

幸福実現党が立党7周年大会「どこかで聞いた政策では」

講演の前には、幸福実現党の立党7周年大会が開催された。挨拶に立った釈量子党首は、2009年の主要政策を紹介。「『金融政策として3%程度のインフレ目標値を設定します。ゼロ金利の導入やさらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に供給します』さあ、これはどこかで聞いたことがございませんでしょうか。そう、アベノミクスです」と、自民党の政策が幸福実現党の政策を真似したものであることを紹介した。

アベノミクスの導入後、一時、景気は回復し、雇用も回復し、日経平均株価は2万円台になった。しかし、安倍首相が消費税を8パーセントに上げたところ、アベノミクスは頓挫し、景気はまた冷え込んでしまい、株価も下落している。

釈党首は、「来年4月には消費税を10パーセントに上げるというが、経済の6割が消費で成り立っている日本にとって、これは大きなダメージ」と指摘し、消費税を5%に戻すべきだと主張。また、北朝鮮の核の脅威や歴史認識の見直しについても触れ、「もう政府に期待することはできない。私たちにお任せください!」と支援を呼びかけた。

その後、夏の参院選における大阪、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、京都の各候補予定者が紹介された。

なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。