北朝鮮の国営メディアが12日、拉致被害者を含む日本人に関する調査の全面的な中止や、2014年7月から被害者の安否などに関する再調査を行っていたとする「特別調査委員会」を解体することを発表した。
年初以来、核実験やミサイル実験を続ける北朝鮮に対し、日本政府は10日、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金を禁じたり、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制を強化する制裁を決めていた。
今回の発表は、この制裁強化に対する反発と言える。
「ロシアを取り込み、北朝鮮包囲網をつくるべき」
北朝鮮の発表を受け、岸田文雄外相は、「一方的に調査中止を宣言したことは極めて遺憾」と非難しつつ、北朝鮮側から具体的な行動を引き出していきたい、と改めて拉致問題解決に向け、決意を述べた。
日本は、14年7月の特別調査委員会の設置以降、北朝鮮に譲歩する形で、独自制裁を一部解除していた。今回、改めて制裁を復活させたことで、今までの北朝鮮政策が失敗だったことが分かった。
本誌2015年1月号の特集記事「2015年世界はこう動く」では、北朝鮮問題に対する、自民党や幸福実現党の主張を紹介した。安倍首相は支持率の回復を狙って拉致問題に飛びついた反面、幸福実現党はロシアを取り込んで北朝鮮包囲網をつくり、金正恩政権を崩壊に導くことが重要だ、としていた。
また、記事では、中国・北朝鮮問題に精通する、「週刊現代」編集次長の近藤大介氏の「北朝鮮は4度目の核実験に踏み切る」という指摘を紹介した。
ここ1カ月の北朝鮮の動きを見れば、幸福実現党や近藤氏の指摘は、安倍政権より先見性があったと言える。
(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
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