中国による「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産の登録されたことをめぐり、この審議に重大な問題が発覚したとして、歴史問題に精通する藤岡信勝・拓殖大学客員教授と、釈量子・幸福実現党党首が8日、東京都内で記者会見を開いた。
会見の冒頭で、釈氏は、記憶遺産の審議プロセス自体がブラック・ボックス化されている点を問題視。この制度を透明化するために、12月2日、パリのユネスコ本部に対し、ユネスコ改革案を提出したことを明らかにした。
この改革案の共同提案者には、藤岡氏、釈氏のほかに、近現代史研究家の阿羅健一氏、同じく近現代史研究家の水間政憲氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏が名を連ねている。
ユネスコのずさんな審議
今回、釈氏は、改革案を作成する過程で、ユネスコの審議に重大な問題があったとして、2つの問題点を発表した。
1つ目の問題は、ユネスコが、「南京」資料のリストを持っていたものの、その現物のすべて、あるいは、そのコピーを持っていない中で審議をしていたという点。2つ目は、最終審議の場で、「南京」登録の決定打となったのが、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解であったという点だ。
つまり、ユネスコは、「南京」資料のすべてを把握せずに、登録を認めたわけだ。一方、反論すべき日本政府側は、自らの公式見解によって登録を阻止できなかったことを意味する。
釈氏「東京裁判の見直し」を求む
日本政府の見解は、昨年6月に発表された答弁書に、こう示されている。
「いわゆる『南京事件』については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」
政府は、「虐殺数は不明だが、虐殺はあった」という立場をとっており、この見解が、図らずも登録を後押ししたのだ。
これについて釈氏は、「今後、日本政府自身が『南京大虐殺はなかった』と明確に否定しない限り、この嘘の歴史を永遠に払拭することはできず、日本は、国際社会や中国から永遠に批判され続ける、ということを意味します」と述べ、南京大虐殺を認める、いわゆる「東京裁判史観」の見直しを訴えた。
ユネスコは中国語が分からない人物を調査派遣
申請された資料のすべてが揃っていなかったのに加え、釈氏は、最終審議を担った国際諮問委員会(IAC)の問題も指摘。
関係者の話によれば、同委員会の一人が、直接中国を訪れ、「南京資料は十分に信頼に足るものだ」と判断し、これが審議に大きな影響を与えたという。だが、この委員が、実は、中国語が分かる人物ではなかったというのだ。
だとすれば、委員に通訳がついていたとしても、正確に資料を理解していたとは言い難い。万が一、中国側が虚偽の説明をした場合、委員は、どのように見破るというのか。あまりにも、ずさんな審査だと言わざるを得ない。
例えて言えば、試験官が、論文の目次やまえがきだけを読んで、論文に合格点を与えるようなものだ。しかも、論文を見た他の試験官は、その言語を解することができないのに、論文の構成がうまくできているとお墨付きを与えていたと言える。
藤岡氏「中国は記憶遺産制度を破壊」
同席した藤岡氏は、記憶遺産制度について、こうコメントした。
「どこかの国を非難するために申請するケースや、トラブルが起きることをまったく想定していない制度なのです。つまり、善意をもとにした(お人よしの)日本人がつくったようなルールになっているのです。
善意を前提にしているものを踏みにじったのが、中国なのです。(中略)ユネスコの記憶遺産制度そのものを根本的に破壊する出来事だったと、私どもは理解すべきだと思います。記憶遺産制度を正常に守るためにも、『南京』の申請は撤回させないといけない」
南京大虐殺はなかった
こうした欠陥が浮き彫りになった記憶遺産の制度。だからこそ、逆に日本政府の不作為の罪が際立つ。これまで多くの歴史学者の研究により、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されている。その意味で、登録を阻止できなかった日本政府の「罪」は追及されるべきだ。
現制度であっても、登録された資料に関する新事実が判明した場合、その事実を記した反論資料を提出すれば、取り消すことができる。登録を撤回させるためには、日本政府による「南京大虐殺はなかった」という公式見解が必須である。
今からでも遅くない。自虐史観の象徴である「河野・村山談話」を否定する新しい談話の発表を、政府に求めたい。(山本慧)
【会見映像】
YouTube・抜粋版(15分)
ニコニコ動画・全編版(45分)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27753190
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