実は「自由」でない日本―「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラム

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2015年1月号記事

 

編集長コラムWeb用ロングバージョン

 

写真:新華社/アフロ

提供:Everett Collection/アフロ

安倍首相は、解散総選挙の大義について、アメリカ独立戦争を引き合いに出して説明した。

本当に今回の選挙に、アメリカ革命のような大義はあるのか。

 

アメリカ建国の父で初代大統領のジョージ・ワシントン。

代表なくして課税なし、アメリカ独立戦争の大義です

 安倍晋三首相は2014年11月24日、衆院解散を表明した記者会見でこう述べ、消費税増税をめぐる決断について国民の信を問うことに総選挙の大義があるという考えを示した。

 

 

アメリカ独立戦争を引き合いに、総選挙の大義を語った安倍首相

 イギリスが植民地のアメリカに勝手に印紙税や関税を課したことに対し、入植者たちが政治参加を求めて立ち上がった歴史を引き合いに出して、選挙の正当性を訴えたのだった。

 消費税増税はいったん延期するが、2017年春には必ず実行するという。確かに重い決断なので、選挙で国民の審判を仰ぐのは、正しいことのように聞こえる。

 ただ、強い違和感を覚えるのは私だけだろうか。

 

 

アベノミクスは「自由の創設」につながるか?

 政治哲学者アーレント(1906~1975年)は、アメリカ独立革命について政治の最高の理想だとして高く評価した。自分たちの運命を自分たちで決めるという「自由の創設」を行い、公的幸福をつくり出したためだ

 アーレントはフランス革命やロシア革命などについては、貧困からの解放を求めた反乱にすぎず、自由を創設できなかった失敗の革命だと判定した。

 安倍首相の行動はどうなのか。アベノミクスと今回の衆院選が「自由の創設」につながるものだと言うのだろうか

 安倍政権は、成長戦略としての「第三の矢」がなかなか打ち出せなかった。規制緩和などによって人々のやる気や努力を引き出せれば、新しい商品・サービス・事業が次々と生み出され、繁栄をつくり出すことができる。しかし、安倍政権はこの2年、業界団体と自民党と役所が手を結んだ「岩盤規制」に跳ね返されてきた。ビジネスとしてコメや野菜を市場に売るプロの農家はわずか40万戸。「岩盤」を形づくっているのは200万戸近い兼業農家だ。

 

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