緊急事態宣言が25日、ついに全面解除された。しかし、1カ月以上にわたる"自粛"は、日本が直面している、ある問題を浮き彫りにした。

5月29日に発売される「ザ・リバティ」7月号では、そんなコロナ禍で浮き彫りになった問題を取り上げている。

【特集】コロナで食糧危機がやって来る! スーパーの食品7割減!?

コロナの影響で日本に忍び寄る「食糧危機」問題。アメリカでは実際に、コロナの蔓延で食肉工場がダウンして、食卓から豚肉が消えてしまう事態に。

一方の日本は、実は、先進国の中でも、食料自給率が最低レベル。しかも、昨年は過去最低を"更新"し、37%となった。

そんな悲惨な情勢の中、今後起こり得る食料危機を3パターン、シミュレーションした。

「世界の感染者数が数千万単位になれば、日本への食糧供給が止まる!」

「南シナ海で米中が戦闘状態になれば、野菜、魚、果物に重大な影響!」

「バッタの被害で中国が穀物を爆買いして、予想外の食品の価格が急騰!」

ラーメンはなんと一杯1万円まで暴騰。寿司も食べられなくなり、スーパーの食品も7割消える──。そんな食生活の"if"をリアルに伝えている。

【特集】コロナ不況は無用な人災～民間の知恵を信じてまかせよう～

緊急事態宣言は全面解除されたものの、「県をまたぐ移動はしないで」、「テレワークは続けてください」などの"指導"は続行している。

しかし感染者数・死者数を冷静に見れば、コロナはインフルエンザと同じ対処でよいはず。果たして、緊急事態宣言は必要だったのか──。

そこで、リバティでは「国民の知恵を信じて、まかせてみよう」と提言。

経済学者の「激論」や、トランプ大統領の「軍師」であるアーサー・ラッファー博士の「アドバイス」も掲載している。

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