酒造メーカーが事実上の消毒用アルコールを販売 コロナ問題を規制緩和のチャンスに

酒造メーカーが事実上の消毒用アルコールを販売 コロナ問題を規制緩和のチャンスに

 

《本記事のポイント》

  • 新型コロナの感染拡大で、アルコール消毒液の品薄状態が続く
  • 厚生労働省の規制緩和で、酒造メーカーが事実上の消毒液を販売
  • コロナ問題を、岩盤規制を打破するチャンスに

 

新型コロナウィルスの感染拡大によって、多くの店頭からアルコール消毒液が消え、品薄状態が続いている。これを受け、酒造メーカーが事実上の消毒用アルコールの販売を開始した。

 

高知県安芸市の菊水酒造は、アルコール度数が77度ある「アルコール77」を4月10日に発売。富山県砺波市の若鶴酒造は、「砺波野スピリッツ77」を13日より発売する。

 

背景には、厚生労働省が3月23日に通達した「高濃度エタノール製品を手指の消毒用エタノールの代替品として用いても構わない」「その代替品は、医薬品医療機器等法による規制を受けない」という趣旨の事務連絡がある。

 

規制緩和を受け酒造メーカーは、アルコール消毒液と同等のエタノールを含んだ商品を販売。ただし、その商品には酒税法が適用されるため、一般的な消毒液より割高となっている。

 

生産拠点が海外に流出したマスクとは異なり、消毒液の原料となるエタノールは、国内に潤沢な量がある。酒造メーカーが、それを小分けにして売ればよかった。

 

 

「遠隔医療」で感染拡大を防ぐ

コロナ問題をきっかけに、規制を緩和する気運が起きている。

 

政府の規制改革推進会議は4月7日、初診からオンライン診療を認めるべきだとする意見書を決定した。これに基づき、厚労省は感染が終息するまでの期間限定で認める方針だ。

 

オンライン診療は、スマートフォンやタブレットなどの画像通話を使い、医師が遠隔で診察するもの。病院内の集団感染(クラスター)を防ぐメリットがあるものの、対面診療を重視する厚労省は難色を示していた。

 

コロナを封じ込めるために、さまざまな取り組みが始まっている。これをきっかけに、日本の「岩盤規制」を打破するべきではないか。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年5月号 日本復活の切り札 工場よ、中国から戻ってこい! Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16960

 

2020年4月5日付本欄 コロナ対策にみる中国の国連取り込み戦略 毛沢東時代からやっていた!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17006

 

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画

タグ: 規制緩和  砺波野スピリッツ77  若鶴酒造  アルコール77  菊水酒造  アルコール消毒液  厚労省  

Menu

Language