釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ

釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ

 

2019年1月号記事

 

Proposal

 

第75回

釈量子の志士奮迅

 

幸福実現党党首

 

釈量子

(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

https://shaku-ryoko.net/

 

 

 


contents


 

 

「中小いじめ」の消費税を減税せよ

 

 

「消費税率の引き上げを前に、離島の中小企業が大パニックになっている」

 島根県・隠岐島の中小企業から、悲痛な声が寄せられました。

「商品の税負担が増える上に、本土への送料も高くなる。ただでさえ少ない利益が、吹っ飛んでしまう」

 政府は経済対策と称して、クレジットカードなどで代金を支払った場合、増税分をポイント還元する案を考えています。

 しかしその経営者の男性は、「こんな片田舎で、カードを持ってうろうろしている人なんかおらん。うちのおかんなんて、キャッシュカードさえも持っとらんけん」と憤ります。

 小規模な事業所にとってさらに深刻なのが「軽減税率への対応」です。その男性はこう嘆いていました。

「レジから会計ソフトまで、全部買い替えないといけない。何十万円もの出費がかさむ上に、仕入れ費用、事務処理、決算の仕方も変わるので研修を受けないといけない。軽減税率なんてしないでもらって結構だ」

 少ない人手の中、ぎりぎりの状態で事業を回している人たちにとって、軽減税率は負担が増えるばかり。全く"軽減"にならないのです。

 小さな商店を営むおじいちゃんおばあちゃんなどは、「もう無理だ」と、お店を畳むことを本気で考えているとか。

 消費税が、小さな会社や地方の実情を無視する、非情な税金であることが分かります。

 

製造業などは下請けほど消費増税のダメージを受ける。

 

 

消費税は中小企業ほど痛い

 実際に、従業員数の少ない企業ほど、2014年の消費税率引き上げのダメージが大きかったという調査結果もあります。

 大企業の下請けは、税率が上がっても、製品代に乗せることは容易ではありません。「値上げするなら、他の会社に頼む」と言われてしまうためです。

 中小企業に倒産圧力をかける消費税は、多くの人が自立する術を失わせます。

 高齢者がお店を畳んでしまえば、仕事を通した生きがいを失い、年金頼みの生活を余儀なくされます。政府が掲げる「生涯現役」社会にも逆行します。

 また、地方の住民にとって、近所の商店が消えることは死活問題です。車の運転ができない高齢者は「買い物難民」になります。それに対して、行政がタクシー券や交通機関への持ち出しを増やし、政府が地方創生の交付金をバラまくのでしょうか。

 政府は、経済の活力を奪う一方、増税に向けた経済対策として、消費税収分の半分を還元することを重ねて表明しています。

 

 

「国」の形が変わっていく

太陽の昇る国

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日本という国のあり方

釈量子著

幸福実現党刊

命を懸ける

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幸福を実現する政治

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 自分で立つ力を奪い、福祉と称してお金をバラまく―。

 消費税増税は、単なる経済問題を超えています。政府はいつの間にか、日本を「ゆりかごから墓場まで」の北欧型の福祉国家に変えようとしているのです。

「福祉国家」とは、自由な経済体制を維持した上で、政府が計画的に全国民に一定の所得を保障しようとするもの。

 しかしすでに多くの福祉国家も、重税圧力に耐えかねた企業が海外に逃げ、国庫は空になっています。政府の強制的な所得の再配分と、許認可行政が、市場経済メカニズムを根底から破壊するのです。

 私たち幸福実現党は立党以来、消費増税に反対してきました。それは、国民の自助努力の繁栄が、共産主義、社会主義、福祉国家の理想を超えるべく、道を切り開くべきであると考えるため。勤勉に働く人が意欲を失うような社会を、神仏が願うでしょうか。私たちは来年の増税を断固阻止し、5%への減税も実現させるべく戦ってまいります。

タグ: 2019年1月号記事  幸福実現党  釈量子  志士奮迅  減税  消費税  ポイント還元  軽減税率  下請け  年金  福祉国家  中小企業  

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