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2022.09.09
東京都が目指す「25年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は大きな禍根を残す 今後起きうる廃棄問題や電力不足の懸念に対応できるか極めて疑問
東京都は、全国で初めて、2025年4月から、新築の一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を固めました。日本経済新聞や読売新聞などが報じました。
...2022.09.08
ゼレンスキー氏が50億ユーロのEU金融支援に謝意 ウクライナを支援しつつも"抵抗"を示すドイツ
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、欧州連合(EU)による50億ユーロ(約7197億円)の金融支援に謝意を示しました。8日付ロイター通信などが報じています。
...2022.09.07
ドイツがエネルギー問題を受けて原発稼働を延長 日本も原発の早期再稼働を進めるべき
ドイツ政府は5日、年末に停止を予定していた原子力発電所3基のうち、2基が非常時に稼働することを容認する方針を示しました。
...2022.09.04
アメリカの日本化が始まった 学生ローン免除でインフレ加速 (後編)
インフレ抑制法は「インフレ加速法」──。前編では、40%にも上るアメリカ国民がそう考え、これ以上の政府支出を懸念していることに触れた。
...2022.08.29
釈量子の志士奮迅 [第116回] - 税金は民の血、グリーン名目の増税来るか
「政府の借金」が過去最大を更新したとの発表がされるなか、政府はさらに大きな支出をしようと前のめりです。
...2022.08.18
「ウイグル強制労働は人道の罪の可能性がある」 国連専門家の報告書 「内心の自由」も徹底排除するジェノサイドの罪を糺すべき
国連の小保方智也・特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)はこのほど、中国の新疆ウイグル自治区で農業や製造業などの分野で行われる強制労働に関する報告書を発表しました。
...2022.08.16
アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実
米バイデン大統領が16日に署名した「インフレ削減法」の中で、電気自動車普及のための補助金の支給要件を変更しました。
...2022.08.09
ソフトバンクグループが過去最大の赤字 投資ファンドの運用までも、あの世から見つめる"金融閻魔"の視点
ソフトバンクグループが、2022年4~6月期の連結決算は最終損益が3兆1627億円で、四半期の赤字額としては過去最高となったと発表しました。
...2022.08.06
ロシアによる供給の大幅削減でガス不足に苦しむドイツが国民から臨時徴収へ ウクライナに関わりたくないドイツの本音
ドイツ政府は4日、天然ガス不足による価格高騰で経営が悪化したエネルギー企業を救済するために、国民から臨時の負担金を徴収することを閣議決定したと発表しました。
...2022.07.26
格付け会社がウクライナを「C」に引き下げ 同情で財政破綻を免れたウクライナ、財政面での戦いでロシアに完敗
格付け会社フィッチがこのほど、ウクライナの長期外貨建て格付けを「CCC」から「C」に引き下げ、債務不履行(デフォルト)になる可能性を示唆しました。
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