2023.11.07

中国政府の圧力が強まる中、米世論調査会社ギャラップ社が中国撤退 外国人社員がいつでも「人質」になり得る危険な状況

米世論調査会社のギャラップ社が、中国事業から撤退することを顧客に通知したと、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じました。

2023.09.21

「リビア洪水をもたらした豪雨は地球温暖化の影響」と国際研究グループが発表 コンピューターシミュレーションの欺瞞に注意

今月リビアで発生した大洪水について、「人為的な気候変動が被害を拡大した」という研究結果が発表され、話題を呼んでいます。

2023.08.29

世界のトレンドは「脱ドル化」？ バイデン政権から米ドル覇権の凋落が始まった

「脱ドル化」が世界を読むキーワードになりつつある。国際取引の決済を、米ドルではなく、ユーロ、円、人民元、ルーブル等で行う動きが、ウクライナ戦争を契機に加速しているのだ。

2023.08.18

イギリス財務省が「ATMの撤去を制限する」制度を発表 デジタル化で「現金を使えない社会」は、人間にとって幸福なのか？

英財務省は17日、預金を引き出せる環境を維持するため、銀行が店舗や現金自動預け払い機(ATM)を閉鎖・撤去することに制限を課す制度を設けたと発表しました。

2023.08.17

中国が若者の失業率を公表停止 改ざん・隠蔽だらけの中国統計を鵜呑みにしてはいけない

中国国家統計局がこのほど、16～24歳の失業率の公表を一時停止すると発表し、波紋を呼んでいます。

2023.08.15

「コンプライアンス違反倒産」が過去最多ペースで増加 そもそもの発端は政府の性急な緊急事態宣言の発令 今後最大限の警戒が必要

不正発覚により経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス違反倒産」の件数が、2023年度は過去最多のペースで増加していることが分かりました。

2023.08.09

米緊急インフラ、「中国製IoT機器」使用で情報筒抜けとの重大指摘 警察や消防など初期対応が麻痺する恐れ

アメリカで、警察や消防隊、救急隊などが使用するITネットワークに中国製機器が組み込まれていることを受け、情報が全て中国に送られることに対する懸念をニューズウィーク誌が報じました(8日付)。

2023.07.11

やはりゼロゼロ融資を受けた後の倒産が増加、物価高騰や人手不足により「息切れ」も 政府は責任を取ってくれない 石にかじりついてでも生き延びる努力を

2023年の上半期に倒産した企業の数が4000件を超え、同じ時期としては5年ぶりの水準となりました。

2023.06.30

香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が2020年6月30日に施行されて、3年が経ちました。

2023.06.29

デジタル円は怖いぞ！ - Part 3 財産凍結、街から出られない、罰金自動引き落とし── デジタル人民元は、監視国家・中国の集大成

お札の代わりに、スマートフォンに入れた"国のアプリ"で買い物や貯金をする──。

そんな制度を、各国政府がつくろうとしている。