安倍首相の靖国参拝は当然

日本はアジアを侵略した「悪魔の国」ではない

歴史を捏造する中国・韓国・米国こそ反省を

「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊の冥福を祈り、手を合わせる。このことは、世界共通のリーダーの姿勢ではないか」――。

政権発足から1年の節目を迎えた2013年12月26日、安倍晋三首相は東京・九段北の靖国神社に参拝後、そう語った。靖国神社は、1853年以降、日本を襲った国難に際して、国を守るために尊い命を捧げた246万6千余柱の戦没者を祀る施設だ。中国における人民英雄記念碑、韓国におけるソウル国立墓地（顕忠院）、アメリカにおけるアーリントン国立墓地と同じ性格を持つ。

しかし、こうした背景を理解しない諸外国の政府は、安倍首相の参拝に対し、次のような批判を行った。

• 「参拝は、日本軍国主義の対外侵略戦争と植民地統治の歴史を美化し、国際社会の日本軍国主義に対する正義の審判を覆そうと企図すること。第二次世界大戦の結果の国際秩序に挑戦することだ」（中国外務省報道官談話）
• 「日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯たちを合祀している靖国神社を参拝したことに対し、我が政府として、慨嘆と憤怒を禁じ得ない」（韓国政府声明）
• 「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」（在日米国大使館声明）

そこには、第二次大戦を「民主主義対ファシズム」という図式で捉え、「ファシズム国家・日本を、民主主義の国が滅ぼした」という独善的な考えがにじむ。戦勝国が、敗戦国を「悪魔」呼ばわりして、自らの正当性を誇示するのは世の常。しかし、敗戦国が常に「悪魔の国」であるという理屈は成り立たない。それは、軍事独裁国家の中国に侵略され、虐殺や人権弾圧を受けるチベット、ウイグル、内モンゴルの例からも分かる。

日本は「自衛のため」「アジア解放・人種差別を打ち砕くため」に戦った

では、当時の日本は、なぜ米国を中心とした国々と戦わなければならなかったのか。理由はいくつかあるが、大きく2つ挙げられる。1つ目は、「自衛のために戦った」という点だ。

大戦前の1929年に、世界恐慌が起こると、欧州諸国は自国の経済を守るために、植民地を含めた「ブロック経済体制」を敷き、外国との貿易に高い関税をかけた。一方、広い経済圏を持たない日本は、満州人が求めていた満州国の建国を助けるなどして、中国大陸に活路を見いだした。

ところが、中国大陸で権益拡大を狙っていた米国との間で利害がぶつかる。米国は「ABCD包囲網」と呼ばれる経済封鎖で、石油などの資源が日本に入らない仕組みをつくった。資源小国の日本は追いつめられ、自衛のために対米戦争に踏み切らざるを得なくなった。この点については、GHQのマッカーサー最高司令官も戦後の米議会で、「日本が戦争へと進んだ目的は、おおむね自衛のためだった」と認めている。

次に挙げられるのは、「日本は、欧米によるアジアの植民地支配や、人種差別を撤廃するために戦った」という点だ。

20世紀初頭、米国では日本人の排斥が始まった。各州で日本人移民から帰化権や国籍を剥奪する動きが加速し、1924年には米連邦議会で、日本からの移民を実質的に禁じる「絶対的排日移民法」が成立。日本人の中に、米国への嫌悪感が高まっていった。

こうした流れの中で、日本は、欧米の植民地にされていたアジアの解放を掲げて戦い、次々と欧米の軍隊を撃破。これをきっかけに、欧米列強に支配されていた、フィリピン、インド、ビルマ（現ミャンマー）、インドネシア、ラオス、カンボジア、ベトナム、マレーシア、シンガポールの人々が立ち上がり、独立を勝ち取っていった。戦後も、これらの多くの国は親日的である。

つまり、先の大戦で日本は、正当な自衛権を行使するとともに、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたわけだ。これは、明らかに「聖戦」である。

歴史問題で反省すべきは、歴史を捏造する中韓米である

しかし、戦後70年近くが経とうとする今も、中国、韓国、米国は、歴史問題で日本を批判し続ける。だが歴史問題で反省すべきは、歴史を捏造する中韓米のほうである。

たとえば中国は、日本を批判する時に、必ず「南京大虐殺」を持ち出すが、これは政治的な宣伝（プロパガンダ）であり、単なる作り話だ。中国政府は「20万人、30万人が虐殺された」と騒ぎ立てるが、近現代史家の阿羅健一氏の研究で、この数字は1946年当時、東京裁判のために中華民国政府が作った架空のものであることが明らかになっている。

また、南京にいたアメリカ人宣教師のマギー牧師は、戦後の東京裁判に出廷し、日本兵による数多くの殺人や強姦を報告した。しかし、「あなたが実際に目撃した殺人は、何件ですか」という問いに、「1件です」と応えている。

韓国も近年、「従軍慰安婦」問題で日本を責め立てるが、やはりこれもプロパガンダである。旧日本軍・官憲が、朝鮮人女性を強制連行した証拠はいまだに存在しない。あるのは、補償を求める女性たちの証言のみ。実態は、軍人を相手に商売をしていた「公娼」なのだ。当時、彼女たちは大卒の4倍の月収にあたる300円を稼ぎ、多い人では陸軍大将以上の高給をもらい、故郷の親元に送金したり、豪邸を建てたりした。もちろん、国際社会で広まっている「性奴隷」など存在しない。

ではなぜ、中国や韓国が、繰り返しこうした歴史問題を持ち出すのか。それは、誤解を恐れずに言えば、両国が戦後、自分たちの力で国の独立を勝ち取れなかったというやるせなさと、敗戦国であるはずの日本が、世界でもトップクラスの大国に成長したことへの悔しさにある。また、自国の政治や経済の調子が悪い時に、政府に対する国民の不満を「反日」にそらすことでごまかしている。

米国についても、指摘しておかなければならない。1945年春ごろの日本は、多くの兵士が戦死し、物資の供給も尽き始め、もはや戦争に勝てる見込みがなかった。ところが米国は、同年3月の東京大空襲で、市街地を火の海にするためにわざわざ焼夷弾を使い、一晩で市民10万人の命を奪った。さらに、同年8月にも、広島、長崎に相次いで原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を殺害した。この3つの出来事だけでも、民間人の虐殺は30万人近くに及ぶ。

米国はこうした虐殺行為を正当化するために、戦後、東京裁判という儀式を行い、実際には存在しない「南京大虐殺」などを作り出して、「ファシズム国家の日本は、悪い国だった」と、世界に向けて喧伝した。現在、米国は日本と同盟関係にあるが、歴史問題となると中国や韓国と手を組んで、「日本は右傾化している」と批判する。だがそれは、過去に自分たちが犯した、日本人市民の大虐殺という過ちを覆い隠そうとする心情の裏返しに他ならない。

原爆投下を悔やむトルーマン大統領の霊言

世界中に1千数百万人の信者を抱える、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、1986年の立宗以来、2100回以上の説法を重ね、1400冊を超える書籍を発刊。その書籍は26言語以上に翻訳されている。また、「霊界の存在証明」として2010年ごろから再開された、「公開霊言シリーズ」では、これまでに300人以上の霊人の言葉を語り下ろすという、「常識」では考えられない現象を起こしている。

実は、2013年中に行われた霊言（※）の中で、大川総裁は先の大戦に関係したハリー・トルーマン大統領や、フランクリン・ルーズベルト大統領、東條英機首相などの霊を呼んで、その本音を語らせた。

日本に2つの原爆投下を決めたトルーマンの霊言は同年6月に収録され、「あれ（原爆）は、やはり投下すべきではなかった。すまなかった」と謝罪。「アメリカは原爆を使ってみせることで、ソ連を牽制した」「長崎型と広島型は、ちょっとタイプが違うので、それぞれ、どのくらい攻撃力があるかを調べた」と明かした。

また、トルーマンの直後に収録された、日本との開戦時に大統領だったルーズベルトの霊言は、「捕まえた捕虜により、（日本の）暗号を解読する方法は分かっていた」と告白。真珠湾攻撃の以前から日本が攻撃することを知っていたこと、それにもかかわらず、あえて日本に先制攻撃をさせ、多くの米国人を犠牲にし、自国民の参戦機運を高めたことなどを暗に認めた。

これに先立つ同年5月、当時、日本のトップだった東條英機首相の霊言も収録された。東條首相の霊は、当時の米国人が、日本人を黒人と同じように人種的に差別していた問題を指摘し、原爆投下についても、「落としたから戦争が早く終わったのではなくて、実は、実験したかったので、それまで戦争を終わらせなかったというのが真実」と語気を強めた。

また、従軍慰安婦や南京大虐殺について話が及ぶと、東條首相の霊は涙ながらにこう訴えた。「絶対にあんなことはなかった。日本軍人のモラルの高さは、世界最高水準だったんだ。私は地獄の悪魔扱いされても構わないけど、『日本軍人が、規律を乱して略奪・暴行を繰り返すような軍隊だった』ということは、絶対に、絶対に認めない！ 私を永久に呪っても構わないけど、日本のために戦って死んだ三百万の英霊を祀ることぐらい、（日本人の）義務ですよ！」

同年10月には、1965年に日韓基本条約を締結し、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長に結びつけた韓国の朴正煕・元大統領の霊言が収録された。朴氏の霊は、米国が世界の警察官から退こうとする中、娘の朴槿恵・現大統領が訪問する国々で「反日発言」を繰り返し、一党独裁国家の中国にすり寄る現状について、「客観的には、国家存亡の危機だと思う」と警鐘を鳴らした。

また韓国が、米国の市議会に働きかけて、従軍慰安婦の像を建てさせている活動についても、「ほとんど嫌がらせのレベル。はっきり言って、国家のすることではない」と断じ、竹島（韓国名：独島）をめぐる領土問題も、「戦後のどさくさにまぎれて、（日本から）韓国が盗んだ。間違いない」と語った。

（※）「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいい、高度な悟りを開いた者に特有のもの。トランス状態になって意識を失い、霊が一方的に話す「霊媒現象」とは異なる。内容はあくまで霊人の意見であり、大川総裁や幸福の科学グループの見解とは矛盾するものを含んでいる。

いま、人類は「地球的正義とは何か」を問われている

大川総裁は2013年夏、「大川談話 ―私案―（安倍総理参考）」を発表した。以下は、その全文だ。

この大川談話に出てくる「河野談話」とは、1993年当時、河野洋平・官房長官が、政府調査によって、旧日本軍が強制的に女性を慰安所で働かせたことを認めたものだ。だがその後、調査の実態について様々な批判が起こっている。証言女性16人の半数の生年月日が不明だったり、実際には慰安所がない場所で働いていたりしたことなどが明らかになっている。そして何よりも裏付け調査が行われておらず、証言を鵜呑みにしていた事実が判明。談話の意味そのものが失われている。

日本はこの河野談話によって、韓国をはじめ世界中の人に、「旧日本軍は、朝鮮人女性を性奴隷にした」という誤解を与え続けてきた。だが大川談話では、これを「遡って無効である」と宣言。「日本は今後、平和と正義の守護神となることを誓う」としている。

これまで見てきたように、歴史問題における中国・韓国の主張の根底には、自国が有利になるならウソをついてもいい、自国の努力不足や過ちをごまかすためには日本をおとしめてもいい、という歪んだ心が潜んでいる。だがそうした主張を、日本が認めるわけにはいかない。また、国際正義の観点からも許してはならない。

長い歴史を振り返れば、欧米諸国は、南北米大陸での原住民の虐殺や黒人奴隷貿易、アジア・アフリカでの植民地支配など、500年間にわたって世界中の有色人種を苦しめてきた。たとえばアメリカの白人は、先住民の土地を奪い、400年の間に少なくとも200万人いたインディアンを35万人まで減らしている。欧米諸国には、大きな反省が求められる。

こうした人類の「負の歴史」に終止符を打とうとしたのが、日本だったのである。1919年、国際連盟の規約を作るパリ会議で、日本の牧野伸顕・全権代表は、「人種差別の撤廃」を明記するよう提案した。議長を務めるウィルソン米大統領は、「このような重大な問題は全会一致にすべきだ」と否決したが、国際会議の場で明確に「人種差別の撤廃」を掲げたのは、日本が初めてだった。日本は先の大戦で敗れたものの、アジア・アフリカ諸国の独立という形で、その思いの一部を実現させた。日本は「悪魔の国」ではないのだ。

世界の平和と繁栄を築くためにも、いま日本が不当な歴史問題で屈してはならない。今、歴史問題を通じた地球的規模での「正義」が問われている。

【参考書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

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2013年9月号本誌特集記事

歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案― 河野・村山談話は無効である

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Web限定 「歴史認識問題」まとめページ

従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観… 日本の「歴史」を取り戻せ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116

2013年8月14日付本欄 【そもそも解説】靖国神社ってどういう神社?

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Web限定記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

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