2013年8月号記事

2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由（期間限定無料）

7月の参院選で大勝をねらう安倍自民党だが、歴史認識や憲法改正問題で、国内外の批判を浴びると腰が引け始めた。一方、幸福実現党は2009年の立党以来、国防や経済など様々な政策でブレずに主張を続ける。自民党をはじめ、与野党から政策を真似される幸福実現党のどこがスゴいのか、に迫った。

(編集部 山下格史、河本晴恵、居島有希)

21世紀、世界をリードする政党はどこ?

4 経済・金融

自民党 増税ラッシュで経済成長?

幸福実現党 減税路線で経済成長

(1)自民党の消費増税で赤字企業が増える

「消費増税? 切実だよ。困るねえ。けど、もう仕方ないんだろう?」

岐阜県で小売業を営むある男性は、岐阜選挙区から参院選に立候補予定の幸福実現党・加納有輝彦氏(52歳)にこう語った。最近は医薬品の卸問屋から「消費増税の準備をしてくれ」と依頼され、価格の付け直しの準備を始めている。消費増税が現実のものとして迫っているのだ。

加納氏はこう語る。「消費税を増税すると、価格転嫁できない中小企業は大打撃を受け、景気はさらに低迷するでしょう。 今度の参院選は増税を止めるための最後のチャンス。みんなで声を上げれば、まだ未来を変えることはできます」。

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来年4月の消費税率8%への引き上げは、一定の経済成長が前提になっているが、景気は上向いており、安倍政権は消費増税に前向きだ。

5月末、政府の経済財政諮問会議では、財政再建をアベノミクスの「第4の矢」として位置づけた。また、6月に開かれたG8で安倍首相は「景気回復などの環境が整えば、消費税率を予定通り引き上げる」と発言。民主党と同様に自民党も、増税によって権限拡大を目指す財務省に"従順"になっている。

実は消費税以外にも、今後数年のうちにいくつもの増税が予定されている。15年には相続税や所得税の最高税率の引き上げなど、富裕層を対象にした増税が実施される。また、事実上の税金である厚生年金や国民年金の保険料率引き上げも11年から毎年行われており、17年まで続く。15年には消費税率を10%にすることが予定されており、企業や消費者の負担は重くなる一方だ。

しかし、消費増税で財政再建できないことは過去のデータを振り返っても明らかだ。

1989年に3%の消費税が導入され、97年には5%に引き上げられた。実はその陰で、赤字になり、法人税を納めることのできない企業が増えていった (上図)。その結果、税収の総額も減ってしまったのだ。さらに、97年には自営業や失業者の自殺率も上がり、自殺者数が3万人を突破した。

これに対して、 幸福実現党は立党以来、消費増税に反対の立場を取っており、一貫した減税路線。参院選の公約にも法人税の大幅減税や、景気動向を踏まえて相続税や贈与税を廃止することを掲げている。

さらに、同党の「新・日本国憲法試案」では、「小さな政府、安い税金」を目指すことを明記。重税によって国家が私有財産を侵害することを防ぎ、個人や企業の「自由の領域」を拡大することを目指している。

(2)つぎはぎのアベノミクスに限界

安倍自民党が政権を取り戻す前後から、株価は上昇の流れに入った。「2%のインフレ目標」「大胆な公共投資」などのアベノミクスによる景気回復に、市場が期待したためだ。

しかしそれらの政策は、実は幸福実現党が立党時から掲げている「3%程度のインフレ目標」「公共事業の復活」などの経済政策の後追いだ。このことは、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」の素案の発表で、つまずいたことからも分かる。

たとえば、「女性の活用」「インフラや農作物、医療システムの輸出拡大」などを掲げたが、目玉となる施策も「ネット上での医薬品の販売解禁」など小粒なものばかり。

しかも、法人税の減税や企業による農地保有、労働に関する規制の見直しなどには触れずじまい。結局、農業や労働団体などの既得権益層に厳しくメスを入れることはできず、大胆な成長戦略は描けていない。

つまり 安倍政権は、幸福実現党の政策で1本目、2本目の矢を放って成果を得たので、独自の成長戦略で3本目の矢を放ったものの、その小粒なプランは市場を刺激することができず、逆に失望感を与え、株価が急落していったわけだ。 その後、安倍首相は急遽、設備投資した企業に法人税の減税を行うことを追加で発表したが、消費増税との整合性は不明。つぎはぎのアベノミクスは矛盾が明らかになっている。

(3)GDP1500兆円を 見据える幸福実現党

これに対し、アベノミクスの"先駆け"である幸福実現党は参院選の公約で2030年代の「GDP世界一」達成という目標を掲げる。

これを実現するための政策としては、数百万人単位の雇用が見込める航空・宇宙、ロボット、海洋開発など、新たな基幹産業となり得る分野に10年以内に100兆円投資すること。また、全国の都市にリニア新幹線網をはりめぐらせて地方を含めた発展を目指し、航空交通網や都市交通網への大胆な投資でヒトとモノの移動時間をこれまでの3分の1に縮める「交通革命」を起こすことなどを目指す。

こうした施策を通じて、 現在約500兆円の日本のGDPを、30年代には1500兆円を超える額にまで伸ばす。他のどの党も持ち得ない壮大な 未来ビジョン だ。つまり、増税ではなく経済成長によって税収を増やし、財政再建を行うのが、幸福実現党の構想だ。 さらに、日本が豊かになって輸入を拡大すれば、新興国の経済発展の力にもなり、日本が世界経済の発展を牽引する役割を担うことにもなる。

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加納氏は、中小企業の経営者の勉強会に参加したり、企業回りをすることで、常に実体経済の変化や経営環境の厳しさを肌で実感している。

時には、経営者から「景気なんて良くならないよ」という声を聞くこともあるが、そんな時、加納氏は建設的な未来ビジョンを語る。

日本にリニア新幹線網を張り巡らせて人や物の移動時間を縮め、都市と地方の経済を同時に活性化させる。また、航空・宇宙産業などの分野を新たな基幹産業に育て、地方にも雇用を生み出す。

「政治家が掲げるビジョンによって景気は良くなるし、日本は発展する」

日本を世界一の経済大国にするという決意の下、加納氏は日夜活動に励んでいる。