維新肝いりの「塾・習い事代の助成」、東大阪市は中1に14万・中2に18万・中3に24万の予定 ─ 塾代の増加を招く「教育の質の低下」と「無駄」の見直しを

《ニュース》

大阪府東大阪市は2027年度から、低所得者世帯向けに、中学生の塾や習い事を助成する事業を始めます。

《詳細》

東大阪市は来年4月から、学習塾や文化スポーツ教室などに通うための費用を助成することを決定しています。

助成額は年間で、生徒一人につき1年生は14万円、2年生は18万円、3年生は24万円となる見込みと報じられています(10月30日付読売新聞オンライン)。対象は市在住の生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯、就学援助受給世帯です。

これは、東大阪市の市政を担う大阪維新の会が進める全小中学生を対象にした「給食費の無償化」(2025年度開始)や、「修学旅行費の無償化」(2027年度開始)など一連の助成制度の一環です。

また隣の大阪市はすでに、大阪維新の会の主導で2012年から全国で初めて「習い事・塾代助成カード」を低所得世帯向けに交付する助成制度(塾代バウチャー)を開始しました。2024年には所得制限を撤廃し、全ての小学5年生から中学3年生を対象に、年12万円を上限に助成しています。

さらに大阪市に続き、吹田市、枚方(ひらかた)市、四條畷(しじょうなわて)市も低所得世帯向けに助成を開始しており、東大阪市もこの動きに続きます。

しかし大阪市では対象を低所得者層に限っていた時期の利用率は3割程度にとどまっていたことから、一律で塾代を助成する必要性には懐疑的な見方も挙がっています。市内では支給上限額の月1万円に価格設定を行う塾も増え、サービスの簡素化による塾の質の低下も懸念されています。

大阪維新の会の横山英幸・大阪市長も2023年9月、所得制限の撤廃を発表した記者会見で、「塾代助成をしたから学力向上するっていう因果関係を検証するのも結構難しいと思いますけどもね」と述べるなど、その費用対効果も不明のまま、支出だけが拡大しています。

ネット上では、「なぜ納税者が他人の家庭の習い事代まで負担しなければならないのか」「まずは学校の授業を立て直すべきでは?」「行政が『塾に通うのが当たり前』という前提で施策を進めてしまうと、何のための公立中学校なのか分からなくなる」などの批判が相次いでいます。

《どう見るか》