フランス全土で高校生の過激デモが広がるも、その呆れた要求に批判相次ぐ ─ 「社会主義国家フランス」の著しい衰退

《ニュース》

フランスで教育環境の改善を求める高校生らのデモが激化し、社会が混乱に陥っています。

《詳細》

抗議活動は9月中旬、首都パリにある高校で、教職員と高校生が「教員不足の解消」「老朽化する校舎の改善」などを訴えて始まりました。デモは周辺の高校に広がり、今では全国規模の運動に発展しています。10月6日に行われたデモには最大規模となる26万人以上が参加しました。

当初は生徒や教員らによる学校封鎖が主な活動でしたが、やがて暴力行為が増加。新しく建てられた校舎や複数のバスに放火し、さらに消火にかけつけた消防車すら乗っ取って火をつけました。さらに投石したり、手製のミサイルを発射したりと暴動がエスカレートし、制圧に入った警察官がデモ隊にリンチされることもありました。少なくとも9月下旬以降、逮捕者数は6500人に上り、負傷者は10月6日までに約300人、警察官800人もケガをしたといいます。

政府関係者によると、情報機関は抗議活動について、「極左政党『不服従のフランス(LFI)』と関連勢力によって組織された活動」だと分析。事実、デモ隊の中には高校生とは思えない動きをする者や、教育改善とは関係のないパレスチナの国旗が掲げられる様子も見られました。ルコルニュ仏首相も、「LFIが混乱を煽っている」と指摘したうえで、「校舎を燃やしても問題は解決しない」などと述べ、高校生たちに沈静化を訴えました。ただその後も抗議活動が拡大し、首相は7日、「来年度の教育予算を増額し、11兆円規模にする」と発表するに至ります。

「教師が足りず、授業がまともに行われていない」「校舎が老朽化している」といった主張は確かに正当性があるように思えます。しかし一方で、「授業で寝ることが許されない」「1時間の昼休みは少ない」「学校の拘束時間が長い」「成績よりもメンタルの方が大事」「スマホを規制する前に、温水シャワーを出してほしい」などと、学力向上に寄与しないような身勝手な主張を唱える生徒も散見されました。

フランスの公教育は授業料が無料であるため、税金で勉強させてもらっているにもかかわらず、あまりのわがままな言動に対し、SNSを中心に批判の声が殺到しています。

《どう見るか》