防衛省が想定通り、「8.9兆円」の予算を要求へ ─ 明白な課題は「隊員集め」で、少子化で現状の規模を維持するのも困難

《ニュース》

防衛省が来年度の予算編成に向けた概算要求で、迎撃用無人機(ドローン)の配備などで「約8兆9000億円」を計上する方向で調整に入ったと、共同通信が7日に報じました。

《詳細》

各省庁の概算要求が8月末に迫る中、防衛省は2023年～27年度までの5年間で43兆円の経費を確保し、国内総生産(GDP)の2%水準にするという「防衛力整備計画」に基づき、来年度予算として、「8兆9000億円程度」を計上する方針を進めています。共同通信の取材に応じた政府高官によると、「最終的に10兆円規模となる可能性がある」との見通しを示したといいます。

一方で、共同通信は左派メディアらしく、「防衛力強化の一環だが、東アジア地域の軍拡競争を招く懸念もある」と釘を刺すことを忘れていません。しかし、日本が防衛費増を迫られているのは、隣国の中国が異常な軍事拡張を続けているからに他なりません。日本が5年間かけて費やす43兆円を、中国は「たった1年の予算」(2026年度)で消化し、戦略的意図も定かではない「核増強」もさまざまな国の反発をよそに一方的に進めています(これに加えて、北朝鮮の脅威増大も含む)。

日本は、アジアのパワーバランスを崩す中国の軍拡や、尖閣諸島が常に脅かされていることなどに受け身で対応している状況であり、追及されるべきは中国のほうでしょう。

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