教育委員会・国立・私立学校の約9割が「教科書は紙とデジタルの併用希望」との調査結果 ─ 急速なデジタル化がとん挫した北欧に学び、紙重視を進めるべき

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デジタル教科書を正式な教科書として採用するにあたり、文部科学省が教育委員会などに対して行った調査で、小中学校については約9割が「紙とデジタルの併用」を望む回答だったことが公表されました。

《詳細》

デジタル教科書を正式な教科書として認める改正学校教育法が6月に成立しました。これに先立ち、文部科学省は2025年10～12月、教科書採択を行う全国の教育委員会や国立・私立学校に意向調査を行っていました。

今月16日に公表された調査結果では、小学校・中学校では「紙・デジタルのハイブリッド」を望む回答が約9割を占めることが明らかになりました。特に、小学校低学年・中学年では全科目で「ほぼ紙」か「紙の方が多いもの」を望む回答が多くなりました。

「デジタルの割合が半分程度以上のもの」を望む回答は、小学校高学年や中学校の英語、実技系の教科で多くなりました。また、「すべてがデジタルの教科書」を望む回答は、小学校高学年の図画工作や、中学校の地図・美術・技術・保健体育、高校の情報、理数探究基礎、看護などで10%以上となりました。

この調査結果は、16日に開催された文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択の指針に関する検討会議」で示されたものです。同会議では、デジタル教科書に関して、「読みの浅さにつながること」「健康への影響」などの懸念が指摘されました。

検討会議委員の群馬大学・柴田博仁教授は、「情報を受け取るならデジタル」だが「知識をつかみ取らせたいなら紙」が向いており、デジタル機器と対話を行うように操作を進めるような作りにすることで、「わかりやすくなるかもしれないが、じっくり考えられない子供になってしまう懸念がある」と指摘しました。

また、健康に関しては、同会議委員で日本学校保健会の弓倉整専務理事が、学校と家庭で「画面時間」が二重に積み上がることにより、眼精疲労やドライアイ、近視の進行など目の健康への影響が起こり得ることを懸念。さらに、姿勢の悪さや睡眠への影響などについても、継続してモニタリングする必要があると指摘しました。

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