ニューヨーク州の税収が、富裕層の流出で「1年で107億ドル(1.7兆円)減少」との調査結果 ─ マムダニ氏の「富裕層への課税」は経済危機に拍車をかける

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米ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏が「富裕層への課税」を推進する中、超党派の非営利市民シンクタンク「市民予算委員会」は13日、ニューヨーク州では過去10年余りで富裕層が急激に流出し、その結果、1年間で107億ドル(約1.7兆円)もの税収が失われたという調査結果を公表し、話題を呼んでいます。

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調査結果からは、ニューヨーク州が行ってきた富裕層に対する課税が、いかに富裕層の流出を招いたかが読み取れます。

報告書で言及されている内国歳入庁のデータでは、2010年から最新データのある22年までの間に、ニューヨーク州の富裕層が全米の富裕層に占める割合は、12.7%から8.7%へと4ポイント低下していることが示されています。

4ポイントという減少幅はどの州よりも大きく、フロリダ州の2.8ポイント増、カリフォルニア州1.2ポイント増、ニュージャージー州0.9ポイント減、イリノイ州1.2ポイント減などと比べても、ニューヨーク州が突出していることがうかがえます。

ニューヨーク州が富裕層の割合を減らした結果、2022年度だけで107億ドル(約1.7兆円)税収が減ったと分析されています。調査員の一人はこの結果を受けて、「ニューヨーク州における高所得納税者の割合の減少は、重大な影響を及ぼす」と指摘しています。

ニューヨーク州では富裕層一人で、平均的なニューヨーカー39人分に相当する税金を納めています。またニューヨーク州は、州の総税収の約7割を所得税が占めていますが、所得税全体の約45%を納税者の上位1%の富裕層が負担しています。

民間企業の力を街の課題解決に生かすための非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティ」のCEOであるスティーブ・フループ氏は、富裕層が去れば、最終的にその代償を支払うのは貧困層の住民だと指摘。「もし私たちが軌道修正を行い、経済を牽引する人々や企業にとって市や州が魅力的な場所であり続けるよう徹底的に取り組まなければ、生活費の高騰という危機はさらに深刻化するだろう。なぜなら、市を去っていく人々は、最も弱い立場にある人々を支援するための社会福祉プログラムの予算の大部分を負担しているからだ」と述べています(13日付米ニューヨーク・ポスト電子版)。

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