メタ、10代の「SNS依存」を促したとして歴史上、前例のない約227兆円超の罰金要求に直面 ─ 依存させることで利益を上げる"悪徳商法"には数々の証拠、責任は免れない

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Meta(メタ)はこのほど、米4州から若者のSNS依存について、総額1.4兆ドル(約277.5兆円)の罰金という、同社の時価総額(約1.5兆ドル)にほぼ匹敵する巨額の制裁金要求に直面していることを明らかにしました。

《詳細》

この制裁金要求は、カリフォルニア州、コロラド州、ケンタッキー州、ニュージャージー州の4州が提起したものです。メタがFacebook(フェイスブック)やInstagram(インスタグラム)を、若者の依存を促すように意図的に設計し、消費者保護法に違反しているとして訴訟が起こされました。

1.4兆ドルという額は、メタの違反行為によって被害を受けたと推定される若者の数に、各州法に定められた違反1件当たりの罰金額を乗じたものといいます。

これに対しメタは、「これほどの規模の制裁は、消費者保護法の執行の歴史において、前例がない」と強く反発。アメリカの歴史上、過去最高の制裁金でさえ10億ドル(約1600億円)に過ぎないと指摘しています。

実際、1.4兆ドルという金額は、交渉の初期段階の数字であり、最終的な判決額として現実味のある数字ではないと見なされています。しかし、全米でSNS企業に対する同様の訴訟が1万件以上も進行する中、SNS企業に対する強烈な圧力を浮き彫りにしています。

裁判は8月18日にカリフォルニア州の地方裁判所で開始される予定です。他にも同裁判所は8月、「メタが保護者の同意なしに13歳未満の児童からデータを収集し、児童オンラインプライバシー法に違反した」として訴えている29州の請求も併せて審理する予定です。これらの州は、研究結果に基づき、フェイスブックやインスタグラムの利用が、子供の不安や鬱、不眠、学業や日常生活への支障、自傷行為や自殺行為につながる可能性が示されていると訴えています。

これに対しメタ側は、「SNS依存は確立された精神医学上の疾患ではない」と、すべての申し立てを否定。訴訟の一時停止を要請しましたが、裁判所は6月末にメタの要請を却下し、訴訟の継続を認めています。

8月に行われる裁判は、メタだけでなく、SNS企業全体にとって重要な分岐点になるとされています。州側の主張を一部でも認める判決が出れば、若年ユーザーの心身の健康を犠牲にして、利益の増大を図る設計について、SNS企業の責任を問う法的枠組みが確立する可能性があると見られています。

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