米最高裁がトランスジェンダー選手の女子競技への参加を禁止へ ─ 過去13カ月でトランス擁護派が最高裁で喫した6度目の重大な敗北に
2026.07.01
《ニュース》
米連邦最高裁は6月30日、体と心の性が一致しないトランスジェンダー選手の女子スポーツ参加を禁止・制限する州法を容認する判断を示しました。これにより、男性として生まれ、女性を自認するトランスジェンダー選手は、各州の判断によって出場できなくなります。
《詳細》
南部ウェストバージニア州と西部アイダホ州のトランスジェンダーの学生が、「公立学校の女子スポーツに参加できるのは生物学上の女性に限定する」と定めた州法により、女子スポーツに出場できなかったのは憲法で禁じられている性差別にあたるとして、州法の差し止めを求めていました。
この訴えに対し、最高裁は6:3の保守派優位の評決で、これらの州法は法の下の平等を保障した憲法や公教育での性差別を禁じた教育改正法に違反しないとし、トランスジェンダー選手の参加禁止は合理的と判断しました。
この判決により、トランスジェンダー選手が女子スポーツに参加することを禁じる州法を定めている27州は、この州法を維持できることになります。一方、残りの州ではトランスジェンダー選手は自身の性自認に合ったチームで競技することが可能です。今回の最高裁の判決は事実上、州の禁止措置を支持するものですが、他の州に同様の制限を課すことを義務付けるものではありません。
「性別は男性と女性の2つだけである」ということを政権の公式方針とするトランプ大統領は、判決を受け、自身のSNSに「大勝利:アメリカ合衆国最高裁判所がたった今、男性が女子スポーツに参加することに反対の判決を下しました。すごい! これであの馬鹿げた状況は解消されます!!!」と投稿しています。
元大学水泳選手で、トランスジェンダー選手の女子スポーツ参加に反対する活動を行うライリー・ゲインズ氏は、「今回の判決は、女性専用の部門を設けることは違憲ではないということを意味するだけです。州は女性部門を真の女性のみに限定しなければならないという意味ではありません」と指摘し、まだやるべきことはたくさんあると述べました(6月30日付米ニューヨーク・ポスト紙電子版)。
《どう見るか》
幸福実現党によるご案内
日本でも同性婚に反対する声を司法に届けよう
日本においても、同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するかどうか、最高裁が今年度中にも統一判断を示す見通しです。同性婚賛成派の声が大きいなか、幸福実現党は、同性婚に反対する声、法制化は慎重にしてほしいという声を司法に届ける署名活動を進めています。
「同性婚法制化に関する国民の懸念に留意した統一判断を求める署名」
ネット署名はこちらから
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