ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

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ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

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この会議は日本・ウクライナ両国政府と経団連、日本貿易振興機構(JETRO)が共催したもので、政府・企業関係者らおよそ300人が参加。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相らも出席しました。

会議では、地雷除去・がれき処理や農業発展など7つの分野を中心に56件の協力文書が、両政府や官民、民間企業間で交わされ、日本の継続的支援や両国の協力強化を確認する共同声明も採択されています。

岸田首相は基調講演で、「ゼレンスキー大統領は、ウクライナへの支援は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だと述べられました。私は、さらに新しい意義を加えたいと思います。それは未来への投資です」と述べ、欧州復興開発銀行による増資に貢献するなど、長期的支援について積極的な姿勢を示しました。

その後、ウクライナのシュミハリ首相は、「日本の支援のおかげで数百万人ものウクライナ人が生き残ることができた」「(参加企業は)ウクライナ経済の奇跡の一部になってほしい」と述べています。

今回の会議は、2023年3月に岸田首相がウクライナの首都キエフを訪問した後に準備されてきました。官民一体で支援を打ち出すことでウクライナ支援の機運を高め、6月にドイツで開催予定の国際的な復興会議につなげる狙いがあると見られています。

ただ、ウクライナ支援をめぐっては、「日本が巨額の財政援助を迫られる」という懸念が高まっており、最大限の注意が必要です。

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