10年間止まったままの北海道・泊原発、規制委はまたも地質調査で審査引き延ばしへ 原発を止め続けることのリスクは大きい
2023.10.31
洞爺湖と山並み。原子力規制委が火山噴火の際の泊原発への影響を指摘する。
《ニュース》
原子力規制委員会が、北海道電力泊原子力発電所の再稼働の前提となる火山活動を評価するため、10月30日から原発周辺の地質調査を行っています。
《詳細》
規制委は、泊原発から10キロメートルにある地層を視察。11万年ほど前に、現在の洞爺湖付近の火山が噴火した際に、火砕流が到達して堆積した状況について調査しました。北電は「11万年前の火砕流が現在の泊原発の敷地に到達した可能性は否定できないが、巨大噴火が起きる可能性は低い」と説明していますが、規制委は引き続き調査を行うとしています。
また、近くの別の地層について、これまでの研究で「火山の影響」が指摘されている一方、北電は「火山由来ではない」と主張しています。規制委は、30日の調査では判断できなかったとして、北電にさらなるデータを提出するよう求めていると明かしています。
北電は泊原発3号機の再稼働を目指し、2013年に規制委に審査を申請していました。ところが原子力規制委は、東日本大震災後の新規制基準に基づき、これまで「沖合の活断層」や「敷地内の断層」などについてのリスク評価の不備を指摘し、10年経った今も審査は終わっていません。新規制基準では原発から半径160キロメートル圏内の「火山活動のリスク評価」も加わり、審査が長期化する原因の一つとなっています。
《どう見るか》
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