「新型コロナ」関連の破たんが年内5000件到達のおそれ 本格的な打撃を前に、さらなる「行動制限」は避けるべき
2022.11.23
《ニュース》
東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の破たんが増加しており、年内に累計5000件に達するおそれがあるとの見通しを発表しました。
《詳細》
「新型コロナ」関連の破たんは2022年に入って増加しており、9月、10月は200件を超え、11月も22日時点で137件と「200件越え」が見込まれるペースであるとしています。
業種別の件数では、休業要請や来店客の減少で影響を受けた飲食業が最多の711件で、営業制限が続いた地域を中心に更なる破たんが懸念されています。また、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が513件、小売店の休業が影響したアパレル関連は332件などとなっています。
大手外食チェーンでは今年に入って値上げを行った企業が7割に達し、値上げを「2回以上」実施した企業も全体の2割に達しました(14日付東京商工リサーチ)。上場居酒屋チェーンの店舗数はコロナ前の19年12月末と比較すると、22年9月末時点で2割減少(21日付東京商工リサーチ)するなど、規模縮小が目立っています。
《どう見るか》
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