米英などが国連人権理事会でのウイグル問題討議を要求 国連報告書が影響か 小さな一歩だが積み重ねて中国に圧力を

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来年2月に始まる国連人権理事会の次期討議で、中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル族への扱いを討議するよう、米英などが要求しているとロイターが報じました。ロイターが確認した草案文書や外交関係者の話で判明したといいます。

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この草案文書は米英のほか、カナダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェーに支持されているということです。国連人権理事会の討議で取り上げるには、47の理事国のうち過半数の賛成が必要となります。

ただ、47の理事国の態度は分かれています。パキスタンの代表は26日、ジュネーブで開催されている国連人権理事会第51回会議で、70カ国を代表して共同演説を行い、「新疆、香港、チベットの問題は中国の内政である。人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、人権を口実にした中国の内政への干渉に反対する」と訴えました。

一方、20カ国の60以上のウイグル人団体がこの草案文書を歓迎しているといい、共同声明の中でさらなる行動を強く求め続けると述べています(27日付ボイス・オブ・アメリカ)。

ウイグル人活動家や一部の政治家たちも事態の打開に向けて動いています。中国の強制収容所で激しい拷問を受けたというトゥルスナイ・ジヤウドゥンさんや仲間のウイグル人活動家たちは、アメリカ政府に対し、国連人権理事会で中国のウイグルジェノサイドを非難する決議案を提出するよう訴えるため、19日からホワイトハウス前でハンガーストライキを実行しました。

また、中国の人権問題に長らく取り組んできた共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のトム・スオジ下院議員は23日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を調査するため、国連委員会を設立する決議をアメリカ政府に要請する法案を提出しています。

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