橋下元大阪市長の「上海電力」ソーラー参入問題が炎上 電力インフラを他国から守る法整備を急げ
2022.05.12
問題になっている大阪市南港咲洲メガソーラー発電所(Google Earthより)。
《ニュース》
中国の国有系企業「上海電力」が、大阪市が行うメガソーラー事業に参入した件について、当時の市長だった橋下徹氏を批判する声が広がっています。
《詳細》
橋下氏が大阪市長を務めていた2014年、同市住之江区の人工島「咲州(さきしま)」で行うメガソーラー設置事業を、日本企業が入札で受注しました。しかしその1カ月後、上海電力が出資という形で参入し、いつの間にか事実上の事業者となった経緯があります(「ステルス入札」などとも言われている)。
市の事業、それも市民の安全にかかわるインフラ事業の主体が、中国国有系企業にすり替わったことを認め、市民への説明もしなかった──このことを保守系ジャーナリストが4月末、ネット上の記事で批判したことを発端に、他の識者やネットユーザーなどからも、「癒着」を疑う声なども含め、非難が殺到しました。ツイッターのトレンドワードに「上海電力」が入るなど、波紋を呼んでいます。
また橋下氏自身がMCを務めるネット番組でも、かつてテレビ番組で共演していた北村晴男弁護士が出演し、「きちんと説明した方がいい」と指摘。それに対して橋下氏が「公正な入札を行った」「法律がなく、特定の企業を排除することはできない」と強く返し、口論状態で番組が終わったことなども、話題を呼びました。
《どう見るか》
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