防衛省資料、「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を例示し批判殺到 紛れもない事実では？

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防衛省が2020年2月に作成した資料のなかに、新たな戦争形態である「グレーゾーン」事態の例として、「反戦デモ」を挙げていたことがこのほど指摘されました。官房長官が「誤解を招く表現だった」と釈明するなど、波紋を呼んでいます。

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問題となったのは、防衛省陸上幕僚監部が記者向け説明会で配布した資料。有事でも平時でもない「グレーゾーンの事態」の例として、「報道」「テロ等」「サイバー攻撃」などと並び「反戦デモ」が挙げられていました。

これを不適切だとする記者の指摘を受け、防衛省側はいったん回収。「反戦デモ」を「暴徒化したデモ」と修正し、再配布しました。

衆院外務委員会で共産党の穀田恵二氏の質問に答える形で、防衛省が3月30日、明らかにしました。

松野博一官房長官は31日の記者会見で、「合法的に行われている(反戦デモの)場合も含め、一様に記述したことは誤解を招く表現だった」と釈明しました。

これに対し、「主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制(シビリアンコントロール)を明らかに逸脱している」(琉球新報・社説)など、批判が相次いでいます。

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