東京都の在勤・在学を含めて同性カップルを認める制度素案が公表 男女の区別を差別と捉える風潮には待ったが必要
2022.02.17
出典元: voyata / Shutterstock.com
《ニュース》
東京都はこのほど、同性カップルを公的に認める「都パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表しました。
《詳細》
3月31日まで意見公募を行った上で、6月の都議会第2回定例会に制度を盛り込んだ人権尊重条例改正案を提出。今秋の制度開始を目指しています。
都の発表によると、同様の制度は6府県、都内13区市が導入しています。しかし、これまでの同性カップルは家族として公営住宅に入居したり、病院で病状などの情報を共有したりすることが認められず、課題があったといいます。
素案では、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学などが対象と規定しています。パートナー関係だと届け出ると、都は受理証明書を発行し、都の事業ほか、都内の区市町村や民間のサービスも証明書を活用できるよう検討しています。ただし、法的拘束力はありません。
また、意図せずにほかの人に知られるのを防ぐため、届け出から証明書の発行までを原則、オンラインで完結させる方針です。
都の素案発表に合わせ、同様の制度を導入済みの区市は連名で、すでに制度を利用している人に混乱や不利益が生じないよう、情報共有や配慮を求める要望書を小池百合子都知事に提出したと公表しました。
《どう見るか》
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