経団連が、出勤者7割減を「見直すべき」と政府に提言 一律の"命令"には従えない

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日本経済団体連合会(経団連)が、新型コロナ感染拡大対策として政府が呼びかけてきた「出勤者を7割減らす」などの対策をなくしていく方向で見直すべきと提言しました。

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経団連が8日に発表した提言の中では、医療提供体制の整備により、緊急事態宣言を回避することを求めました。仮に今後、変異株等の出現・流行で重症患者が想定以上に増加した場合でも、「臨時の医療施設の整備など、機動的な医療体制の拡充などにターゲットを絞った対策を実施すべき」とし、宣言発令を避けることを求めています。

また、人流抑制や接触削減を求めてきたことについて、「科学的な知見を踏まえ、見直すべき」と提言。「出勤者数の削減」や「旅行、飲食、イベント等の各種制限」を見直すことを求めています。

経団連の十倉雅和会長は記者会見で、自主的な在宅勤務の活用は続けるべきとしつつ、政府の出勤者数の抑制要請については、「一律と言われると、いろいろなところで経済活動に支障が出る」と、経済的な悪影響も大きいことを指摘しました。

経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、8月に菅義偉前首相のテレワーク推進の要請を受け、「新しい働き方」の一環として会員企業にテレワーク推進を打ち出していました。

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