マイナポイントの申請が期待を下回る マイナンバーカードの利便性の裏にある国民の代償

2021.10.12

画像:Koshiro K / Shutterstock.com

《ニュース》

マイナンバーカードの取得者にポイントを還元する「マイナポイント事業」の登録者数が、対象の半分以下にとどまることが分かりました。

《詳細》

マイナポイント事業について、財務省が11日の財政制度等審議会で「ポイント付与政策の効果は限界がある」と指摘しています。4月末までにカードを申請した4931万人が対象となりますが、ポイント還元の申し込みはその半数以下の2259万人。予算として計上した3000億円を大幅に使い残す可能性があるとしています。

マイナポイントは、マイナンバーカードにキャッシュレス決済を紐づけることで、本人の特定と同時に、最大で5000円分のポイントを受け取れるという取り組みで、マイナンバーカードの普及策として始まりました。

政府は2022年度末までに、全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる予定としていますが、カード交付率は今年8月末時点で全国民の4割程度にとどまります。

《どう見るか》

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タグ: マイナンバー  貯蓄税  マイナポイント  税務調査  リスク  情報流出  ポイント還元 

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