火力・原子力なしでは来年の冬も電力がひっ迫する！？ 日本でも「脱炭素」で大停電が起きかねない
2021.04.01
《ニュース》
全国の電力供給を調整している「電力広域的運営推進機関(広域機関)」は31日、電力各社の供給計画を発表しました。来年2月の電力供給の余力を示す「予備率」が、安定供給の目安となる8%を下回る見通しであることが分かりました。
《詳細》
「予備率」が8%を下回るのは、集計を始めた2015年以来、初めてのことです。来年2月には、東京電力や、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の各管内で、予備率5.8%。さらに来年7月にも、東京電力管内で6.8%、中部電力から四国電力の管内で7.1%の見通しです。
原子力発電所の再稼働が進まず、火力発電所が老朽化などで大型火力5基相当の495キロワット分が休止もしくは廃止されることが、こうした予備率の低下を引き起こしました。
広域機関は、大規模なトラブルなどで電力需給がひっ迫することも否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。
《どう見るか》
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