中国がドル帝国を支える国際決済機関「SWIFT」と合弁事業を立ち上げ デジタル人民元でカネ詰りの克服狙う

2021.02.05

《ニュース》

世界有数の国際決済機関である「国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)」が、中央銀行である中国人民銀行のデジタル通貨研究所などと共同で、北京に合弁企業を設立したと、ロイター通信が4日に報じました。

《詳細》

1月16日に共同で設立された企業名は、「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス」。SWIFTや、中国の決済機関「国際銀行間決済システム(CIPS、シップス)」、人民銀行傘下の清算協会などが出資しました。

事業内容は、情報システムの統合、データ処理、技術コンサルティングといいますが、具体的には明らかになっていません。

中国はこれまで、人民元の国際的な流通量を増やすべく、CIPSなどを立ち上げ、米ドルの支配下にあるSWIFTに対抗する姿勢を見せてきました。今回、あえてSWIFTと組み、その権威を借りることで、自国の影響力拡大を目指しています。一方のSWIFTは、実用化が間近に迫っている中国の「デジタル人民元」の情報に関心があると指摘されています。

《どう見るか》

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タグ: デジタル人民元  人民元  香港  合弁企業  バイデン政権  国際銀行間通信協会  SWIFT 

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