2021年2月号記事

Googleはなぜ中国に魂を売ったのか?

世界最強の「AI企業」が、世界最恐の"AI監視帝国"と、結び付きつつある。

本誌1月号「言論統制をするグーグルは独禁法違反!」では、グーグルの検索エンジンから、ザ・リバティウェブの「コロナ=中国責任説」に関する記事が事実上、消されていることをお伝えした。

そして各種のインタビューから、同社が、例えば米大統領選で民主党を勝たせるため、検索結果を操作・検閲するなどして、大規模な世論誘導を行っていることも分かった。

なぜグーグルが中国寄りの検閲を?

しかし気になるのは、同社がなぜ「トランプ落とし」のためのみならず、中国を利するような検閲を行っているかだ。

特にグーグルと言えば、10年ほど前に中国の検閲に反発し、同国市場から撤退したことで有名だ。当時、心の中で拍手を送った人も多いのではないか。その会社がなぜ─。

米軍トップも問題視する「軍事協力」

実は昨今、グーグルと中国との結びつきを問題視する声が増えている。

2019年3月当時、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とパトリック・シャナハン国防長官代行は「グーグルが中国軍に恩恵を与えている」と批判し、波紋を呼んだ。

さらに同7月、ペイパル(*)共同創業者のピーター・ティール氏が、グーグルに中国のスパイが入り込んでおり、中国軍と協力していると指摘。連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)は捜査すべきだと訴えた。

「反全体主義の象徴」だったグーグルと中国との間に、何が起きているのか?

(*)アメリカで広く普及している決済サービス。