異色の経済評論家・堺屋太一氏が死去 知的生産、遷都論、消費増税をどう考えるか

作家で経済企画庁長官なども務めた堺屋太一氏(83)が、亡くなりました。

堺屋氏は、通商産業省の官僚として、大阪万博や沖縄海洋博などを成功させ、在職中に作家デビュー。『団塊の世代』はベストセラーになりました。退官後は、執筆やテレビ、講演と幅広い活躍を続け、小渕・森内閣では民間人として、経済企画庁長官を務めました。また首都機能の移転を積極的に提唱し、橋下徹氏の大阪都構想も支持していました。

著書『平成三十年』(1997～98年の朝日新聞での連載)では、2018年の日本を次のように予測していました。

「収入の4割が税金と社会保障として取られ、年金の支給年齢も引き上げられる」「消費税が8%から12%に上がり、20%への引き上げが議論される」「東京の一極集中が進み、中山間地域では過疎化が進み、仕事もなくなる」「晩婚化が進み、男性の生涯未婚率は23%になる」など、おおむね当たっている予測も多くあります。

故・渡部昇一氏、竹村健一氏と合わせて「三一(サンピン)」と呼ばれた堺屋氏は、読書家であり、情報量も豊富で、「異質な目」を持ったオピニオン・リーダーでした。

本欄では、堺屋太一氏の生前の発言と、大川隆法・幸福の科学総裁が2016年に収録した同氏の守護霊霊言で語られた内容から、その考えを振り返ってみましょう。