国防強化・消費減税を掲げる幸福実現党の政見放送全文

2017.10.20

現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。

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幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。

さて、今回の衆議院選挙は、いつも通りの「普通の衆議院選挙」ではありません。明日にでも戦争が起きるかもしれない、という中での選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にもかかわらず「北朝鮮の危機」に、真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょうか。

憲法があるから、日本は平和なのでしょうか? 違います。憲法9条を掲げても、ミサイルは飛んできます。政府与党はしっかりやっているという見方もあるでしょう。しかし、選挙のたびに「経済最優先」と言って、対策を先延ばしし、国民をごまかしてきたのは誰なのでしょうか。

こんな日本に誰がした! そう思われる国民の皆様の声に応えるために、私たちは「清潔で、勇断できる政治」を実現します。

まず、国防です。

安倍政権が強い口調で「厳重に抗議する」と言っても、北朝鮮は核開発を止めません。これは、戦後の日本が、呼び込んだ危機でもあるのではないでしょうか。これまで良しとしてきた、戦後の平和主義が、残念ながら、これからは「日本を滅ぼす政治」となるのです。

私たちは「自分の国は自分で守る」国づくりに取り組みます。

第一に、「国民保護」です。Jアラートが鳴っても逃げるところがありません。日本の核シェルターの整備率は、わずか0.02%と言われています。急ぎ、病院や、学校、公共施設、地下鉄などにシェルターとして利用できるようにします。しかし、これはミサイルが落ちてくる場合の備えです。

そこで、日本に3度目の核を落とさせないためには、非核三原則を見直して、自衛のための核装備を検討すべきです。自衛隊が十分に活動できるように、防衛費も倍増します。

中には「北朝鮮の危機は一時的なもので、外交で何とかやり過ごせばいい」と考える立場もあります。ですが、日本の尖閣諸島には、連日、中国の船が来ています。潜水艦や戦闘機も飛んで来ています。

北朝鮮の後には、中国の軍事的脅威も迫っているのです。神仏を認めぬ唯物論国家が、人権を抑圧し、香港や台湾の「自由」も奪おうとしています。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国があります。そのような国から国民を守るのが政治の使命です。

その意味で、憲法9条の改正は必要です。ですが、自衛隊の存在を明記すればいいというような、無駄な改憲をしている余裕はありません。むしろ、改憲が間に合わないなら、憲法の前文で謳われる「平和を愛する諸国民」ではない国に対しては、憲法9条の適用を除外し、国民を守ることを先決すべきです。

原発ゼロは資源のない日本にとって、危険です。「シーレーン」が封鎖されたらどうするのでしょうか。原発はこれからも必要です。

次に経済です。

この25年間、日本は経済成長していません。「成熟国家は成長しない」と言う人もいますが、アメリカやイギリスは3倍、ドイツ、フランスは2倍以上、この25年間で経済成長しています。

長引く停滞の責任は、消費税の導入・増税など、失政を繰り返した自公政権にあることは明らかです。20年前に467万円あった平均所得は、2度の消費増税で、今や、420万円で、約50万円も減りました。消費税が8%に上がったことで、デパートの倒産も相次ぎ、サービス業、中小企業を中心に、非常に苦しいです。7年ぶりに税収も減りました。

そこで私たちは、消費税を5%に下げて参ります。消費税の減税は、「景気の特効薬」です。日本の経済の6割が消費で成り立っているからです。

景気がよくなれば、企業の売り上げが上がります。雇用も増え、失業も減り、必ずその次に所得が上がります。税収が上がります。とにかく所得を上げたいのです。少子化も、貧困も、先行きの不安も、経済成長して所得が上がれば、解決していく問題です。減税は、政府が行う、強制的に行うどんなバラまき政策よりも効果があります。

なぜなら、日本人の全てにいきわたる、平等で公平な経済政策だからです。国民は、いくらバラまかれても「安心」などできません。所得が上がり、経済成長を実感できなければ、未来に希望などもてないからです。

また、「清潔」な政治を実現するためにも、減税は、極めて有効です。安倍首相は、「2019年に消費税を10%に上げ、その使途を教育無償化に変更する」と言いました。「増税をしてバラまきます」と宣言しているようなものです。

文科省を巡る様々な疑惑がありましたが、何も反省していないのでは、と思ってしまいます。

首相のお友達や、文科省のお役人が天下りできた大学だけが認可されただとか、そのような腐敗の根源にあったのが「許認可行政」です。これが民間の活力、起業家精神を押し殺しています。

幼児教育まで、補助金を出して、規制を強化するのは、真逆です。日本は、社会主義の国へ向かっているのではないのでしょうか。待機児童は2万6千人、潜在的には30数万人もいると言われていますけれども、これは市区町村レベルで自由にしてはどうでしょうか。教育の質をよくするためにも自由化です。

幸福実現党は、「安い税金・小さな政府」を目指す、日本で唯一の政党です。「ゆりかごから墓場まで」そんな重税国家は必ず衰退します。減税こそが最大の福祉です。

最後にもう一度申し上げます。

自分の国は自分で守りましょう。

正しい経済政策で未来を築きましょう。

そして、神仏、仏の子の自由を守りましょう。

日本の未来は、皆様の一票にかかっています。

幸福実現党をどうか、皆様の手で国会へ送り出して下さい。