ユネスコ記憶遺産 中国の「歴史ねつ造」追及

「南京」が記憶遺産に登録 安倍談話の実害明らかに

中国が登録申請していた「南京大虐殺」資料について、パリに本部を置く国連教育科学文化機関(ユネスコ)は現地時間の9日夜(日本時間の10日未明)、記憶遺産への登録を発表した。同じく、中国から申請されていた「慰安婦」資料については、登録を見送った。

「南京」資料の登録を受け、外務省の川村泰久報道官は「ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」と談話を発表。政府関係筋は「ユネスコへの資金凍結も検討している」(10日付産経新聞)とした。

結果が発表された後に、急に動き始めた感が否めない日本政府だが、これまで中国の申請に対してどのように反論してきたか、詳細は不明だ。歴史観の見直しに「積極的」と目された安倍政権下で起きた、本格的な歴史戦の「敗北」を、安倍晋三首相はどう受け止めるのか。しかし、振り返って見れば、この外交的な敗北はある程度予測できた。

「南京」資料の中身は何か?

中国の申請が明るみになった昨年6月以降、日本政府は長らく、強く抗議する姿勢を示してこなかった。

これに対して、幸福実現党(釈量子党首)は機敏に反応。直後の翌7月には、東京都内で1700人規模の抗議デモを開催。また、今年に入って中国の申請資料の詳細を入手すると、早速、英文の反論書を作成。4度にわたる反論書をパリのユネスコ本部に提出したり、最終審議を行う国際諮問委員会(IAC)の委員に送付したり、中国の「歴史のねつ造」資料を却下するよう様々に働きかけた。反論書には、国内外の有識者延べ100人超が賛同した。

今回、登録に至った「南京」資料には、「日本兵が中国人の首を切り落とす写真」や、日本軍の蛮行を映したとされる「マギーフィルム」、日本軍の犯罪を記した「程瑞芳氏の日記」などが含まれていた。

しかし、いずれの資料も日本軍が加害者だと証明できるものではなく、「中国版アンネの日記」とされる程氏の日記も、伝聞情報の羅列に過ぎない。中国の資料は、「大虐殺」を示すものではないのだ。(詳細は、2015年5月号記事「 南京大虐殺は歴史のねつ造だ 幸福実現党が中国に待った! 」)

また、幸福実現党の調査により、その後、中国が申請している「南京」資料の中に、別の複数の資料が存在することが判明した。その一つに、戦後の南京軍事法廷で中国国民党に裁かれた、第六師団長の谷寿夫中将に関する裁判資料が含まれていたが、この裁判で谷中将は、「30万人以上を虐殺した首謀者」として死刑になっている。

だが、詳細を調べていくと、第六師団が南京に滞在したのはたったの2、3日であり、谷中将も1週間ほどしか滞在していなかった。日本軍が物理的に虐殺することはできず、谷中将も冤罪であることが分かっている。(詳細は、2015年8月号記事「 これが『南京大虐殺』ねつ造資料のすべてだ 中国による『不正登録』を阻止せよ 」)

幸福実現党の反論によって「慰安婦」が見送りか

今回、ユネスコは「慰安婦」資料の登録を見送った。この判断に、大きな影響を与えたと見られる資料がある。

それは、日本軍の軍医であった故・麻生徹男(あそう・てつお)氏が、1938年2月に上海で撮影した「楊家宅慰安所」の写真。中国側は「この写真は慰安婦が性奴隷であったことなどを示す」「著作権は自国にある」と申請していた。

しかし、麻生氏の遺族である天児都(あまこ・くに)さんは、「慰安婦は性奴隷ではない」と中国の主張を否定。亡き父が撮影した写真についても、「中国に許可したことはない」と述べ、中国が無断申請していた事実も発覚。天児さんは、幸福実現党の2回目の反論書と共に、ユネスコに意見書を提出した。(詳細は、2015年6月号記事「 判明! 中国が出した「慰安婦」資料 これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ 」)

さらに天児さんは、6月に東京都内で同党が開いた記者会見に出席。釈党首と共に中国の申請に抗議した。会見には、評論家の茂木弘道氏も参加した。(詳細は、「 幸福実現党が会見中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議 」)

同党による一連の反論が奏功したためか、ユネスコは中国の申請内容の不備を指摘。これを受け、中国は6月末までに新しい申請書を提出した。同党はその資料にもすかさず反論している。(詳細は、2015年11月号記事「 幸福実現党が緊急反論 やはり、中国の資料は『大虐殺』『強制連行』を示していない 」)

こうした活動の結果、「慰安婦」資料の登録は、見送られた形となった。

「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」を認める日本政府

その一方で、日本政府は効果的な反論をしてこなかった。それもそのはず、政府の「南京大虐殺」に対する立場は、次のようなものだからだ。

「いわゆる『南京事件』については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」

また、「慰安婦」についても、「政府の基本的立場は、(河野洋平)官房長官談話を継承している」というスタンスだ。

つまり、日本政府は「南京大虐殺は存在する」と考えており、日本軍による慰安婦の強制連行を事実上、認めた「河野談話」も踏襲している。こうした立場であれば、中国の申請に踏み込んだ反論ができるはずもない。

「南京大虐殺はなかった」のが歴史の真実

そもそも、「南京大虐殺はなかった」ということが、歴史の真実だ。その根拠として、主に以下のポイントが挙げられる。

• 日本軍が南京を占領して以降、南京の人口が増えた。
• 日本軍と戦った中国国民党の蒋介石は当時、外国人記者を相手に約300回の会見を開いたが、1度も「大虐殺」に触れていない。
• 世界で初めて「南京大虐殺」の本を出版したオーストラリア人記者は、国民党のスパイだった。
• 東京裁判が認定した遺体処理の数字が、戦後、嘘だと分かった。

(上記、否定できる根拠の詳細は、2014年9月号記事「 日本とドイツもう謝罪は要らない 」、同年12月号記事「 南京攻略の司令官 松井石根大将の元女中が激白!『旦那様の濡れ衣を晴らしてください』 」)

これらを見れば、「南京大虐殺」が、中国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることは明らかだ。だが、戦後、歴史ねつ造である「大虐殺」は国際社会に広まってしまった。ユネスコ関係者の中にも、「大虐殺はあった」と誤解して審議に臨んだ人もいただろう。これに対し、日本政府は、「大虐殺はなかった」という前提に立ち、ユネスコや中国に抗議していたわけではない。単に、ユネスコの政治利用や資料の不備などを指摘しただけで、問題点を限定していた。

子や孫を守るためには、歴史戦に終止符を打つべき

8月に発表された「安倍談話」には、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と記されている。この談話について、日本の保守層は一定の評価を与えているが、今回の「実害」を阻止できなかった事実は重い。

来年には韓国が、台湾やフィリピンなど6つの国・地域と連帯して「慰安婦」資料を申請する準備を進めている。スムーズに進めば、2017年の今ごろには、改めて同じような局面を迎えるだろう。中韓が反日外交を止める気はないことは明白であり、こうした事態は波状攻撃のように続いていく。これ以上、日本の誇りが汚されてはならない。

改めて言いたい。「南京大虐殺」や「慰安婦に対する強制連行、奴隷的な扱い」というものは、存在しない。

先の大戦で、祖父母たちは命を懸けて、日本の未来を守ろうとした。今を生きる私たちは、子や孫が活躍するこれからの未来を守らなければならない。国際社会に、正しい歴史を打ち立てることが、その大きな一歩となる。

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2015年11月号記事 釈量子の志士奮迅 [特別編] ユネスコ記憶遺産 緊急座談会 - 中国の「歴史ねつ造」を阻止せよ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10192

2015年11月号記事 幸福実現党が緊急反論 やはり、中国の資料は「大虐殺」「強制連行」を示していない - ユネスコ記憶遺産 中国の新しい申請書を入手! 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10190

2015年10月2日付Web記事

【緊急寄稿】中国が父の撮影写真を無断で申請している! 遺族が悲痛の訴え

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10258

2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144