2023.02.25

日本のデジタル庁はいい加減にせよ!!! 欧州委員会は公務の端末からTikTokを排除することを決定 官民共に中国製アプリの危険性をもっと認識するべき

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会はこのほど、同組織の職員に対し、中国製SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」を業務用のスマートフォン、および個人所有の端末からも削除するように要請しました。

2023.02.22

2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき

財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。

2023.02.10

不同意の意思がない場合のマイナンバーの口座紐づけ、年金口座から開始へ 貯蓄の多い高齢者が狙われている!?

政府が今国会で提出するマイナンバー法改正案について各紙が報じています。

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。

私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。

2023.01.27

監視国家があなたを狙う「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる──。

2023.01.21

米大学内でTikTokの利用を禁止する動きが広がる 個人情報が危機にさらされるリスクを深刻に受け止め対処が必要

アメリカの大学で、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を規制する動きが出てきています。1月19日付日本経済新聞が報じました。

2022.12.24

TikTok運営会社の社員が記者の個人情報にアクセス 情報悪用のリスクが伴う中国製アプリの利用制限などの対応が必要

動画共有アプリ「TikTok」の運営を行っている中国企業「バイトダンス」の社員が、アメリカ人のジャーナリスト2人とその関係者らのデータに不正アクセスしていたことが22日、明らかになりました。

2022.12.15

マイナンバーと銀行口座の紐付け「自動化」をデジタル庁有識者会議が検討 これってもしかして法律違反では？

デジタル庁が、マイナンバーへの公金受取口座の登録を自動で行えるよう検討を進めています。

2022.11.22

幸福実現党が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を内閣府に提出

幸福実現党は11日、岸田文雄内閣総理大臣宛てに、「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出した。

2022.11.01

病院へのサイバー攻撃で電子カルテが閲覧できず診療停止 セキュリティ対策が追い付かない現実の中、マイナンバー利用は見直しを

大阪市の大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受けたことによるシステム障害で、緊急以外の手術や外来診療などができない状態となっています(11月1日15時時点)。