2023.08.30

日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠

8月7日付の米ワシントン・ポスト紙が報じた、日本のサイバーセキュリティの脆弱さをめぐるスクープを受け、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙も29日、日本のサイバーセキュリティ機関が「数カ月におよぶ情報漏洩」に見舞われたことを報じました。

2023.07.27

デジタル通貨の導入でソ連時代のような中央集権化が進む - リチャード・ヴェルナー氏インタビュー

世界の大国が中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)の検討や実証実験を本格化させている。中国は実用化に向けて、世界に先んじている。

2023.07.26

米WSJが"スパイ天国日本"に警鐘 「中国軍関連大学からも留学可能で米とズレ」

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこのほど、アメリカが中国人留学生に制限をかける一方、同盟国である日本が歓迎している状況を取り上げ、安全保障上のリスクを指摘しました。

2023.06.30

香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が2020年6月30日に施行されて、3年が経ちました。

2023.05.29

スマホで頭が"溶けて"いく まさかのあなたが認知症に！？

アルコール依存は肝臓をおかす。タバコ依存は肺をおかす。

一方で、スマホ依存は"脳"をおかす。

2023.02.14

熊本市が外国人も「市民」と定義する自治条例改正案の提出を見送り 幸福実現党熊本県本部も1月に反対の要望書を提出

熊本市は13日、「市民」の定義に外国人も明記する自治基本条例改正案について、2月開催の市議会への提出を見送る方針を明らかにした。

2023.02.08

英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集

情報漏洩の危険性が繰り返し指摘されてきた中国製のスマートフォンを巡り、英大学の研究者らがこのほど、その手法に関する新たな調査結果を発表しました。

2022.12.30

年末年始映画ガイド リバティ編集部が選ぶ2022年映画ランキング

新型コロナウィルスによる行動自粛ムードがやっと薄れた2022年。新作映画も数多く公開され、映画館に活気が戻ってきました。

2022.11.23

中国政府に忠誠誓った台湾軍高官、汚職の容疑で逮捕 日本も対岸の火事ではない、「国家情報法」と「国防動員法」

2024年までに台湾侵攻が起きる危険性が指摘される中、中国による台湾軍へのスパイ活動が報じられています。

2022.11.03

「中国の警察拠点が、日本の東京・秋葉原を含めて世界に54カ所ある」とスペイン人権団体の報告書 カナダ警察は捜査に着手 脅迫、誘拐、処刑──中国の工作の実態

スペインのNGO団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこのほど、世界の54カ所に中国の「警察署」が違法に存在していることを明らかにする報告書を発表しました。