2024.05.05

コロナ禍よりも不安に駆られるアメリカの中小企業の経営者たち 原因はがんじがらめの規制と増税

米中小企業経営者たちの経済への楽観度は異常なほど落ち込んでいる。

2024.04.06

NATOが16兆円規模のウクライナ基金創設を提案 資金を工面してもNATOは本気で支援できない

北大西洋条約機構(NATO)は3～4日にかけて、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開催し、5年間で1000億ユーロ(約16兆4000億円)規模のウクライナ支援基金の創設について協議しました。

2024.03.20

トランプ氏の法外な裁判費用調達問題に「救援」の動き 多くの人々が「トランプ再選」を待ち望む

アメリカのトランプ前大統領と一族の企業が4億6400万ドル(約690億円)の罰金を命じられた民事裁判をめぐって、トランプ氏側は「控訴のための保証金を確保できない」と訴えています。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。

2024.02.18

トランプ氏の的を射たNATO批判 世界に平和をもたらすトランプ氏の再選【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1)

トランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州の支持者集会で軍事費負担が基準(対GDP比2%)に満たない北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、「侵略国が『好き勝手にする』のを『促す』」と発言しました。

2023.11.29

英MI6元長官「コロナ起源めぐる科学的議論、世界中で能動的に抑圧された」

新型コロナウィルスの発生起源をめぐり、パンデミック当初からこの問題を追跡調査してきた豪ジャーナリストのシャーリ・マークソン(Sharri Markson)氏が、新事実を報じています。

2023.08.13

米大統領選の中心的争点は対中政策であるべき 元トランプ政権高官「トランプ政権は中国の黒字減らしで本丸に切り込んだ」(後編)

前編では、中国の経済成長は、アメリカからの「富の移転」に裏付けられており、中国の対米貿易黒字がいかに巨大な額に達していたかについて、トランプ政権で米通商代表部(USTR)の代表を務めたライトハイザー氏の見解を紹介した。

2023.08.07

米大統領選の中心的争点は対中政策であるべき 元トランプ政権高官「トランプ政権は中国の黒字減らしで本丸に切り込んだ」(前編)

アメリカは、ドナルド・トランプ前大統領の3度目の起訴の話題で持ち切りである。

2023.08.06

トランプ氏3度目の起訴も根拠薄弱、明らかな選挙妨害 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

8月1日(米時間)は朝から、「トランプ前大統領が起訴される可能性が高い」という情報が出回っていた。

2023.06.29

世界大戦になるか否かカギを握る大国 10年以内にインドを取り込め！

インドが完全に中露側につくと、世界大戦の危機が訪れる。

そんな未来を阻止するには、インドを理解することが必要だ。