2020.11.22

バイデン氏大統領就任で「感染症全体主義」が覆う！？ アメリカを襲う大増税・ロックダウン不況・信仰者への迫害

大統領選の直前、アメリカのGDPは飛躍的な回復を遂げ、第3四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比33.1%増と、1947年以降で最大の伸び率を見せた。これは実体経済の回復力の高さを示していた。

2020.11.21

中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」リスト化と報道

中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」のリスト化を進めていることを、中国系の香港紙が報道しています。

2020.11.20

フェイスブック、ユーザーを監視するツールを開発・使用した疑いが浮上

米上院の司法委員会で17日(現地時間)、SNS大手フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏らが公聴会の証人喚問を受け、検閲問題で激しく追及されました。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.19

台湾で親中テレビチャンネルの閉鎖を決定

台湾の通信や放送事業などを監督する「国家通信放送委員会(NCC)」は18日、台湾最大の親中メディアとされる「中天新聞台(中天テレビ)」の放送免許を更新しないと発表しました。

2020.11.18

日米豪印が海上共同訓練 中国をけん制

日本の自衛隊とアメリカ、インド、オーストラリアの海軍が参加した大規模な海上共同訓練「マラバール」が17日、インド沖のアラビア海で再開しました。

2020.11.18

ツイッターに代わり「検閲しないSNS」が急成長

保守派への検閲が問題視されているツイッターに代わるソーシャルメディアとして、「Parler(パーラー)」というサービスが注目を集めています。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.12

中国が米大統領選の混乱の隙を突いて、香港弾圧を加速

中国・全国人民代表大会の常務委員会会議は11日、香港の議会にあたる立法会の議員資格として、中国や香港政府への忠誠心を持つよう義務づける方針を決めた。香港政府はこの決定に従い、即日、民主派議員4人の資格をはく奪することを宣言。これに反発した他の民主派議員15人は一斉に辞職を表明し、抗議の声を上げた。

2020.11.09

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。