2023.03.01

ハーバード大教授がミュンヘン安全保障会議に出席後、「誰もクリミア奪還が可能だと考えていない」 WSJ紙も、独仏英の和平交渉支持を報じる

バイデン米大統領に続き、イエレン財務長官も2月27日にキエフを電撃訪問し、今後数カ月で80億ドル(約1兆900億円)を超える経済支援を表明しました。

2023.02.27

行動が悪魔的になってきたゼレンスキー大統領 - ニュースのミカタ

「もしウクライナが陥落すれば、第三次世界大戦が始まるだろう」(*)

ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守ることは世界大戦を防ぐ"正義の戦い"という主張を繰り返し発信しています。

2023.02.27

操られる中国 操られる米国？ - Part 1

今、世界を混沌とさせている、「中国の軍事拡張」「ロシアーウクライナ戦争」という二大問題。

2023.02.27

操られる中国 操られる米国？ - Part 2 地球外技術で完成間近か？ 中国の「衛星殲滅兵器」

もしある日、地球の軌道上に約百数十機ある米軍の人工衛星が、中国によって一斉に破壊されたとしたら──。

2023.02.25

日本のデジタル庁はいい加減にせよ!!! 欧州委員会は公務の端末からTikTokを排除することを決定 官民共に中国製アプリの危険性をもっと認識するべき

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会はこのほど、同組織の職員に対し、中国製SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」を業務用のスマートフォン、および個人所有の端末からも削除するように要請しました。

2023.02.25

「南極の海氷過去最少」と騒がれるも……歯切れの悪さは温暖化説が予想を裏切り続けてきたから

南極の海氷面積が、2年連続で過去最少を更新しており、欧米メディアがこれを気候危機の表れとして警鐘を鳴らしています。

2023.02.23

英主要紙が「地球温暖化の解決には配給制が必要」との見解を紹介 環境政策を通じて始まる「共産主義の復権」には警戒が必要

英紙ロンドン・タイムズはこのほど、「地球温暖化の解決には、第二次世界大戦で見られたような石油や電気、食糧などの配給制が必要」とする見解を紹介しました。

2023.02.12

ウクライナと連動する!? 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

ウクライナ戦争が昨年2月24日に始まって、1年が経過しようとしています。

2023.02.10

中国の偵察気球に通信傍受機能 ミサイルで撃墜、中国企業への制裁も視野に入れ、蛮行を許さない

バイデン米政権は9日、米本土上空を横断した中国の偵察気球について、米軍偵察機U2が撮影した気球の画像を分析したところ、電波信号を傍受し、発信地点を特定できると見られる機能を搭載していたと発表しました。

2023.02.08

英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集

情報漏洩の危険性が繰り返し指摘されてきた中国製のスマートフォンを巡り、英大学の研究者らがこのほど、その手法に関する新たな調査結果を発表しました。