カテゴリ「社会」の記事一覧
2021.01.13
DVの相談件数が過去最多を更新 コロナ感染が予防できても家庭内が"地獄"に？
内閣府の調査によれば、2020年度のドメスティック・バイオレンス(DV)の相談件数は昨年11月までの総数で13万2355件に上り、過去最多になりました。
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2021.01.12
ツイッターによる"トランプ永久追放"に各国から批判の声 「全世界監視体制」の到来か
米議会が占拠された事件を受け、米ツイッターはこのほど、暴力を扇動する危険があるとして、ドナルド・トランプ大統領のアカウントを永久に凍結したと発表。同じく米フェイスブックも、トランプ氏のアカウントを無期限凍結した。
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2021.01.09
米カリフォルニア州、コロナ不況で環境対策に大盤振る舞い 「脱炭素」で中国独り勝ちか
米西岸部・カリフォルニア州が、コロナ不況にもかかわらず過去最大の予算を発表し、注目を浴びています。
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2021.01.07
横浜市のカジノ誘致に対する住民投票例案の審議始まる そもそもこの期に及んでカジノを白紙にしない横浜市に問題あり
横浜市へのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例案の審議が6日、市議会臨時会で始まりました。
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2021.01.01
2021年 6大紙の「社説」読み比べ 「中国」を軸に見えてくるもの
主義・主張が色濃く反映される元旦の大手6紙の「社説」を読み比べ、各紙がどのような問題意識を持っているか、見ていきましょう。
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2020.12.26
政府が発表した「グリーン成長戦略」は、コロナで苦しむ企業に追い打ちをかける！
政府は25日、2050年の脱炭素社会に向けて、「グリーン成長戦略」を正式に発表しました。
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2020.12.24
営業時間の短縮要請に従わなかったら罰金!? 特措法の改正案が来年の通常国会で提出される見通し
政府は23日、新型コロナウィルス感染症対策分科会に特別措置法の改正に向けた論点を示し、都道府県知事が要請した営業時間短縮に応じない店舗などに罰則の導入を検討していることを明らかにしました。
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2020.12.24
米IT大手が独禁法違反調査に備え「相互支援」を合意か 何が何でも独占的地位を手放したくないワケ
反トラスト法(独占禁止法)違反を巡り、いよいよグーグルとフェイスブックに"王手"がかかっています。
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2020.12.24
マイナカード活用で健康保険証がスマホ搭載可能に？ 便利さを盾に進む監視国家化
厚生労働省は23日、医療機関を受診する際の健康保険証による本人確認をスマートフォンのみでできるよう、規定を定める方針を決めました。24日付日本経済新聞が報じています。
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2020.12.24
Googleはなぜ中国に魂を売ったのか？
本誌1月号「言論統制をするグーグルは独禁法違反!」では、グーグルの検索エンジンから、ザ・リバティウェブの「コロナ=中国責任説」に関する記事が事実上、消されていることをお伝えした。
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